進和（7607）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】進和の企業集団は、進和および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には進和、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。２．株式会社アイシンは、進和所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、進和はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。進和は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。６．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。７．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。８．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

有価証券報告書（2025年8月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において進和グループが判断したものであります。 (1) 経営方針進和グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念① 進和の企業使命　金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④ コーポレート・メッセージ　　〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟　　　　　　　　　　　　　「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境　　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　進和グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。　　また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。　　さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題　　進和グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。　　なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。進和グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。　　第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン　　　　　　　　　Change！　Shinwa　moving forward 2026　　　　　　　　　　　　　　－変革への挑戦と持続的な成長－２．計画期間　2023年９月～2026年８月（３年間）３．経営ビジョン　かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。４．基本方針① 成長市場におけるビジネスの拡大　② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③ グローバルビジネスの拡大と体制整備④ 経営基盤の強化⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充５．重点戦略　上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化６．財務戦略① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。② 資本効率の向上　資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。７．株主還元方針（株主還元の拡充）進和は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。８．経営目標達成すべき目標2024年８月期2025年８月期2026年８月期（最終年度）実績実績当初目標修正目標売上高778億円861億円900億円870億円営業利益35億円45億円58億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益27億円33億円42億円31億円海外売上高（仕向地別）269億円271億円400億円290億円海外セグメント利益19億円14億円30億円16億円ROE6.8％7.8％10％以上7％以上９．サステナビリティ経営４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニアリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】以下において、進和グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、進和グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において進和グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて進和グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても進和グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、進和グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。進和グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。なお、進和グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486自動車関連産業向け売上高(千円)43,169,08650,386,50253,593,61455,106,15861,949,122売上構成比(％)70.670.970.470.871.9 (2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて進和グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、アジア・パシフィック、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした進和グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が進和グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、進和の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486海外向け売上高(千円)22,662,57932,433,98732,470,05826,957,65527,183,713売上構成比(％)37.145.642.734.631.6 　 (3) 大型プロジェクト受注のリスクについて進和グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。 (4) 海外進出に潜在するリスクについて進和グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、進和グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更・不利な政治的、経済的変動　・人材確保の困難性　・企業活動にとって不利な税制度への変更　・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱進和グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて進和グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。進和グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、進和グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。 (6) 自然災害に関するリスクについて進和グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて進和グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。 (8) 人材の確保に関するリスクについて進和グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。 (9) 経済状況に関するリスクについて進和グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて進和グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、進和グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 (11) 気候変動に関するリスクについて国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。進和グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、進和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。（12）米国の関税政策に関するリスクについて進和グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、進和グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。進和グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。