ハイデイ日高（7611）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハイデイ日高(7611)の株価チャート　ハイデイ日高(7611)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ハイデイ日高は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。　なお、ハイデイ日高の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。　ハイデイ日高の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」　ハイデイ日高社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理　台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてハイデイ日高が判断したものであります。 (1）経営方針　ハイデイ日高の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、ハイデイ日高の経営ビジョンであります。 (2）経営戦略と対処すべき課題　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。　かかる中、ハイデイ日高は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。　お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略　行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。　経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。　幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A　戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、ハイデイ日高の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。　マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。　新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。　社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員のハイデイ日高における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。　店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。　女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。（※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）　　研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな　どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。（※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster）　　菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的　とした委員会です。 ④DX推進戦略　デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。　タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。　新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。　また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。　ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略　お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。　ハイデイ日高の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。 ⑥ブランディングの強化　積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。　テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。　メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。 ⑦サステナビリティの取り組み推進　次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。　ハイデイ日高は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ハイデイ日高は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。　2026年２月期の売上高、ＲＯＥは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年２月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年２月期から2031年２月期へ変更いたしました。　長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。　　＜　実績と前回公表の予想・計画　＞ 2026年２月期実績 2026年２月期前回公表計画2028年２月期前回公表計画2030年２月期前回公表計画成長性・収益力売上高622億円 600億円675億円750億円営業利益率10.6％ 10.0％10.0％10.0％投資収益性ＲＯＥ18.7％ 15.0％以上16.0％以上17.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）478(6） 475510550 　　＜　今回の予想・計画　　＞ 2027年２月期今回予想2029年２月期今回計画2031年２月期今回計画成長性・収益力売上高670億円740億円830億円営業利益率10.2％10.0％以上10.0％以上投資収益性ＲＯＥ18.0％以上18.0％以上18.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）497543597 　※１.上記計画は、ハイデイ日高が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており　　　実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。　※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。　※３.2028年２月期と2030年２月期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、公表を省略いた　　　します。

３【事業等のリスク】ハイデイ日高の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。なお、ハイデイ日高の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①事業展開についてハイデイ日高はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店に加えて、郊外ロードサイドへの出店を行う方針でありますが、出店先の商圏・立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、ハイデイ日高の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、ハイデイ日高の業績が影響を受ける可能性があります。 ②人財の確保等についてハイデイ日高は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加、処遇の改善、福利厚生制度及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、ハイデイ日高の業績に影響を与える可能性があります。 ③敷金及び保証金についてハイデイ日高は、2026年２月末現在472店舗中471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2026年２月末現在12.8％となっております。ハイデイ日高は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であってもハイデイ日高の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。 ④固定資産の減損会計適用についてハイデイ日高が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、ハイデイ日高の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤衛生管理及び製造機能の集中等についてハイデイ日高は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。また、ハイデイ日高では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、ハイデイ日高の製造機能等は行田工場のみでありますので、ハイデイ日高の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生面以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてハイデイ日高における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥短時間労働者及び従業員の処遇等についてハイデイ日高は、2026年２月末現在において11,182人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、ハイデイ日高が負担する保険料の増加等により、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人財の定着が図れず、労使紛争や訴訟へと発展した場合、ハイデイ日高のブランドイメージが損なわれ、ハイデイ日高の業績や人財の採用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティについてハイデイ日高は、機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関する規程を定め、厳重な管理・取扱いを周知徹底しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等による情報漏洩や情報の不正改ざんの問題が発生した場合には、ハイデイ日高の信用に大きな影響を与えるとともに、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。　ハイデイ日高は店舗での注文・決済、サプライチェーンの管理等において情報通信システムに依存していることから、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に随時取り組むことで、コンピュータウィルス・サイバー攻撃等に対して適切な防止策を実施し、万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報通信システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。ハイデイ日高に関連してインターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ハイデイ日高のブランドイメージや社会的信用が損なわれ、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題はハイデイ日高が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。ハイデイ日高は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、気候変動に係るリスク及び機会がハイデイ日高の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。 ⑨店舗における酒類提供について店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、ハイデイ日高および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散されハイデイ日高のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。 ⑩法規制についてハイデイ日高は、上記の法令の他、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法律の施行、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われ、対応するための費用が必要となる場合は、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪重要な訴訟事件等の発生にかかわるものハイデイ日高は、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定め遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、お客様、取引先等の利害関係者との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任・義務に加えて、訴訟のための時間、費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。