ハイデイ日高（7611）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハイデイ日高(7611)の株価チャート　ハイデイ日高(7611)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ハイデイ日高は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2025年２月末現在、東京都に206店舗、埼玉県に110店舗、神奈川県に71店舗、千葉県に55店舗、栃木県に４店舗、茨城県に６店舗、群馬県に３店舗の計455店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
　なお、ハイデイ日高の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
　ハイデイ日高の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

　ハイデイ日高社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理　台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてハイデイ日高が判断したものであります。

 

(1）経営方針

　ハイデイ日高の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、ハイデイ日高の経営ビジョンであります。

 

(2）経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。

　かかる中、ハイデイ日高は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により中期経営計画を見直し2026年２月期を中間期とする５か年計画に変更いたしました。また、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加いたしました。

　お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。

①店舗戦略

　行田工場を中心に首都圏に加えて、北関東や国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。

　経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。

　更なる店舗拡大、従業員のモチベーション向上を目的としてFC展開も検討してまいります。

　幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただけるお店作りを目指します。

②海外マーケット進出、アライアンス・M＆A

　マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。

　新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。

③採用の強化・人財育成

　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。

　社員採用活動を強化するためリニューアルしたホームページ採用サイト、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどを積極的に活用いたします。

　また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員のハイデイ日高における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化いたします。「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上により、お客様にご満足いただけるお店作りを継続します。

　女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員から正社員への登用を継続的に実施いたします。特定技能外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。

（※）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）

　　研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな

　どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。

④ＤＸ推進戦略

　デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。

タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボットの導入推進により店舗オペレーションの見直し・改善のうえ効率化を図ります。また、店舗食材の自動発注支援システムの高度化により店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理システムを全店に拡充することで店長の業務負担を軽減、デジタル化により業務効率化・生産性向上に繋げてまいります。

　ｄポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンによりご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。

　ハイデイ日高の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、時代の流れに合わせて販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。

⑥ブランディングの強化

　積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。

　魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。

⑦サステナビリティの取り組み推進

　次世代への繋げて行くため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。

　ハイデイ日高は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ハイデイ日高は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、期末店舗数を重要指標としております。

　2024年２月期はコロナ禍からのV字回復を実現し、「Hiday500」初年度で売上高、営業利益率、ROEは当初計画を上回ったことから、2026年２月期の計画値を引上げました。一方、店舗展開については人財採用・育成の強化が必要なことから計画値を引下げさせていただきました。修正後の2026年２月期、2029年２月期の計画値は以下のとおりです。なお、ＲＯＥ、売上高営業利益率につきましては計画値を達成後、10％以上を長期安定的に維持したいと考えております。また、店舗展開については計画値を達成後、600店を目指してまいります。

　※１.上記計画は、ハイデイ日高が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており

　　　実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

　※２.期末店舗数はＦＣ店舗を含み、（）内の数字はＦＣ店舗数です。

 

３【事業等のリスク】

ハイデイ日高の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、ハイデイ日高の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①事業展開について

ハイデイ日高はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、ハイデイ日高の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、ハイデイ日高の業績が影響を受ける可能性があります。

 

②人財の確保等について

ハイデイ日高は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、ハイデイ日高の業績に影響を与える可能性があります。

 

③敷金及び保証金について

ハイデイ日高は、2024年２月末現在449店舗中448店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2024年２月末現在13％となっております。ハイデイ日高は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

 

④固定資産の減損会計適用について

ハイデイ日高が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、ハイデイ日高の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤衛生管理及び製造機能の集中等について

ハイデイ日高は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、ハイデイ日高では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、ハイデイ日高の製造機能等は行田工場のみでありますので、ハイデイ日高の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えてハイデイ日高における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について

ハイデイ日高は、2024年２月末現在において10,146人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、ハイデイ日高が負担する保険料の増加等によりハイデイ日高の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報セキュリティについて

情報管理に関しては、随時、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、ハイデイ日高の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応

世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題はハイデイ日高が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。

ハイデイ日高は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、気候変動に係るリスク及び機会がハイデイ日高の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。

 

⑨店舗における酒類提供について

店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、ハイデイ日高および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散されハイデイ日高のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。