壱番屋（7630）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

壱番屋(7630)の株価チャート　壱番屋(7630)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　壱番屋グループは、壱番屋と連結子会社12社及び関連会社２社（2025年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、壱番屋直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、壱番屋は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

　また、壱番屋はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は壱番屋の株式を2025年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

「事業系統図」

 

 

 

　壱番屋グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

 

（b）国内業態別店舗数の状況

2025年２月28日現在

（単位：店）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　壱番屋グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において壱番屋グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　壱番屋グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。

　なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である壱番屋とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社開発に加えて引き続きＭ＆Ａを積極的に活用いたします。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍という制約がなくなり、経済活動は回復に向かうことが見込まれるも

のの、原材料費や物流費等のさまざまなコスト上昇や慢性的な人手不足等、今後も厳しい状況が続くものと予想

しております。

　このような状況下、次期（2025年２月期）は、第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の初年度であり、「壱番屋長期ビジョン2030」の達成に向けた大きなチャレンジを進めていく重要な１年となります。

基盤事業のカレーハウスCoCo壱番屋では、店舗収益力の改善に取り組むとともに、ブランド力向上に向けたマーケティング施策の実施や、新たなロケーションでの店舗展開を進めてまいります。

　また、Ｍ＆Ａを活用した新規業態の展開を進める他、海外事業の展開スピードを加速させる等、新たな成長分野への投資を進めてまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高は615億円（前期比11.5％増）、営業利益は52億円（同10.3％増）、経常利益は54億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（同15.4％増）となる見込みといたしました。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　壱番屋は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、壱番屋の継続的な成長につながるものであると考えております。

３【事業等のリスク】

　壱番屋グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において壱番屋グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。壱番屋グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　食品の安全管理について

　店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　法的規制等について

　壱番屋グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　敷金・保証金等について

　壱番屋グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　固定資産の減損損失について

　壱番屋グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　海外事業について

　壱番屋グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　人材確保について

　壱番屋グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　大規模感染症の流行等について

　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、壱番屋グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。