杉田エース（7635）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】

杉田エース及び子会社（以下「杉田エースグループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

杉田エースグループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。

 

 

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

 

 

杉田エースグループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

杉田エースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において杉田エースグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

杉田エースグループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、杉田エースグループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による杉田エース知名度向上を図ります。これらの施策によって、杉田エースグループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

杉田エースグループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

 

①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大

②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築

③地域ビジネスとのマッチングと水平展開

④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大

⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進

⑥直営ECの拡大

⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充

⑧独自ビジネスを増やし、成長推進

 

(3) 経営環境

今後の経済情勢においては、経済活動は正常化するものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇による影響など、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。

杉田エースグループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド増大に伴う再開発需要が期待されます。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

杉田エースグループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。

①営業所の増設により、営業体制の強化を図る。

②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。

③杉田エースECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。

④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。

⑤防災用品の強化を図る。

⑥子会社との共同配送を検討しシナジー効果を図る。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

杉田エースグループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において杉田エースグループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向による影響について

杉田エースグループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、杉田エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。

 

(2) 競合について

杉田エースグループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、杉田エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。

 

(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について

杉田エースグループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、杉田エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。

 

(4) 新商品の開発について

杉田エースグループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、杉田エースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。

 

(5) 製造物賠償責任等について

杉田エースグループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、杉田エースブランドにて販売している商品や、外注先に対し杉田エース仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は杉田エースが負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、杉田エースグループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、杉田エースグループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、杉田エースグループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、杉田エースグループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

 

(6) 取引先の信用リスクについて

杉田エースグループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。

不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、杉田エースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。

(7) 経営成績の季節変動性について

杉田エースグループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、杉田エースグループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。

 

(8) 法的規制について

杉田エースグループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、杉田エースグループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工事業

⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業　⑩土木工事業　⑪舗装工事業

⑫水道施設工事業　⑬とび・土工工事業　⑭しゅんせつ工事業

 

このほか、杉田エースグループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、杉田エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。

 

(9) 訴訟その他の法的手続について

杉田エースグループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において杉田エースグループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、杉田エースグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。

 

(10) 情報セキュリティについて

杉田エースグループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、杉田エースグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。

 

 

 

 

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、杉田エースグループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、杉田エースグループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

杉田エースグループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。

 

(12) 災害・事故等について

想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、杉田エースグループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

杉田エースグループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

 

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

杉田エースグループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、杉田エースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。