PLANTは、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。
なお、PLANTは、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。
a.店舗業態の特徴
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スーパーセンター |
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立地 |
① ルーラル地域 (注) ② 車で20~30分圏内に3~5万人の人口 |
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主要取扱品目 |
生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている |
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店舗数 |
23店舗 |
(注)ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、PLANTでは都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。
b.主要品目の内容
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品目 |
主要品目 |
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フーズ |
青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等 |
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ノンフーズ |
(ハウスキーピングニーズ) キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等 |
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(ホーム・エンジョイニーズ) DIY、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、 |
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(アパレル) 衣料、肌着等 |
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(スペシャルカテゴリー) フランチャイズ(書籍、100円ショップ、飲食店)、タバコ、ガソリン・灯油等 |
PLANTの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてPLANTが判断したものであります。
(1) 経営方針
地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での
商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。
(行動規範)
1.地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す
ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目
指します。
2.従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維
持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。
3.あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との
信頼関係を築きます。
4.商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・
「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。
5.如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え
ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。
(2)経営戦略
「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争
も激化している経営環境の中、PLANTとしましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の
実現を目指します。
また、「最強の生活インフラ」を目指し、PLANTにしかできない価値を創造します。
(3)経営環境
小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進みました。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費行動の二極化傾向はさらに進んでおります。
(4)重点施策
PLANTは、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。
a.価値の発信(PB商品開発や商販宣の連携の強化)
PLANTにしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。また、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化します。
b.R-9(R=Revolution 業務改革による人件費9億円削減)
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
(5)財務指標及び資本政策
今後、PLANTとしましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
PLANTは現在、2021年10月22日に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業利益率3%以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また自己株式取得による資本効率向上と株主還元強化を図るほか、積極的なIR活動の実施によりPBR1倍を目指してまいります。
PLANTの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、PLANTは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)事業戦略上のリスク
①競争の激化
PLANTは、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②EC市場の拡大
PLANTは、リアル店舗での事業を主としております。近年、EC市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。PLANTとしてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するEC市場の需要を獲得できず、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③関連法律の改正
PLANTの出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』(「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」)の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合はPLANTの業績に影響が出る可能性があります。
PLANTは、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。
平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷に
よる売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、PLANTの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)自然災害・感染症等に関するリスク
①大規模災害
PLANTは、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、PLANTの業績に影響を及ぼす場合があります。
PLANTは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症拡大
新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、PLANTの事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)企業運営に関するリスク
①資金調達
PLANTの資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、PLANTの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、PLANTの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。
PLANTの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、PLANTは期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、PLANTの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、PLANTの当期末における借入金残高は60億円であります。このため今後の金利動向によっては、PLANTの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損処理
PLANTは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これによりPLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産について
PLANTは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、PLANTの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ
PLANTは、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
PLANTは、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年8月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。
⑤衛生管理
PLANTは、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材確保
PLANTは、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。
PLANTは、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなりPLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦契約関連
PLANTは、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、PLANTはフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧PB商品
PLANTは、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、PLANTのPB商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、PLANTの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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