【業績の推移】PLANT(7646)

(当期の経営成績)
当事業年度(自 2025年9月21日 至 2026年9月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられた一方、物価上昇が消費者の実質的な購買力に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、人口減少等の構造的な課題に加え、生活必需品を中心とした価格上昇を受け、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まりました。また、人件費をはじめとする各種コストの上昇や、業態の垣根を越えた競争の激化が続くなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の基本方針である「繁盛店作り」「利益構造改革」「持続的価値創造」に基づき、既存店の競争力強化と効率的な事業基盤の構築に取り組みました。
a.繁盛店作り-既存店活性化
商品面では、生活必需品の価格対応を強化したほか、地域の需要を踏まえた品揃えの見直しや、ベーカリー・惣菜等の付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。また、売場修正や店舗改装を進め、選びやすく買いやすい、楽しさのある売場づくりに努めました。
b.利益構造改革-基礎基盤強化
店舗作業の見直し、業務の標準化及びDXの活用を進め、セルフレジの拡大等による省力化に取り組んだ結果、労働時間は前事業年度比2.1%減少しました。また、節電設備の導入及び電力調達コストの低減により水道光熱費を抑制するとともに、在庫管理、発注及び店舗オペレーションの効率化を推進しました。
売上面では、前年との天候差に対して、飲料、酒、アイス、衣料品及びレジャー関連用品等の季節商品の需要変化への対応が十分ではありませんでした。また、中東情勢の影響等によるガソリン販売環境の変化を受け、既存ガソリンスタンドの販売量が減少しました。
利益面では、収益性を意識した商品施策等により、売上総利益率は22.8%と前事業年度と同水準となり、販売費及び一般管理費は同0.3%減となりました。一方、減収により売上総利益額が減少したことなどから、営業利益は前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は96,018百万円(前事業年度比1.8%減)となりました。利益におきましては、営業利益は1,668百万円(前事業年度比16.9%減)、経常利益は1,753百万円(前事業年度比17.7
%減)、当期純利益は1,298百万円(前事業年度比3.5%減)となりました。業績の下降傾向が継続していることを重く受け止めております。外部環境の変化に加え、需要変化への対応、施策の実行速度及び効果検証にも改善の余地があったものと認識しております。
今後は、中期経営計画に基づき、付加価値商品の販売強化、AIを活用した発注精度の向上及び値引きの適正化によるロス削減、既存店の売場リニューアル並びに省力化に取り組む方針です。客数、客単価、既存店売上高、売上総利益率、在庫及び店舗生産性を重点指標として進捗と成果を検証し、必要に応じて施策を見直すことで、収益力の回復と再成長に向けた基盤の構築を目指してまいります。
当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が期待される一方、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、中東情勢、自然災害等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。
小売業界におきましては、人件費やエネルギー価格をはじめとする各種コストの上昇に加え、業界の垣根を越えた競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況のもと、当社は2026年4月28日に公表した2027年9月期から2031年9月期までの5年間を対象とする中期経営計画に基づき、「繁盛店作り」「利益構造改革」「持続的価値創造」を推進し、収益改善の深化と出店再開に向けた再成長に取り組んでまいります。
具体的には、付加価値商品の販売強化、AIを活用した発注精度の向上及び値引きの適正化によるロス削減、既存店の売場リニューアル並びに省力化を進め、売上総利益率及び営業利益の改善を図ります。
以上により、2027年9月期の業績予想は、売上高97,312百万円(前事業年度比1.3%増)、営業利益1,900百万円(同13.9%増)、経常利益1,950百万円(同11.2%増)、当期純利益1,365百万円(同5.1%増)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。