オーウェルグループは、オーウェル及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) コーティング関連事業
① 塗料・表面処理剤
a．オーウェルグループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。
汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。
工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。
オーウェルグループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。
b．技術センター
神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。
c．塗装請負
塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。
d．塗料調色加工
塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。
② 化成品・物資
オーウェルグループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。
a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。
b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。
c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。
d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。
e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。
f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。
③ 塗装・計測機器
オーウェルグループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。オーウェルグループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。
④ 完成工事
オーウェルグループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。
(2) エレクトロニクス関連事業
① ホールIC
ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。
オーウェルはホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。
② ソフトウエア
主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。
③ LED照明製品
LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、オーウェルブランドで販売しております。
事業系統図につきましては、次のとおりであります。
(1) 経営の基本方針
オーウェルグループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
今後の国内外の景気動向は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気減速が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
オーウェルグループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
オーウェルグループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により、当連結会計年度の自動車生産は回復傾向で推移いたしました。しかし、日本市場は少子高齢化～人口減により縮小傾向にあり、ものづくり現場においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みが加速していくと予測しております。また、グローバル市場、特に経済成長が高い水準で推移している開発途上国においては、日本のものづくりにおけるノウハウに、いまだ一定のプレゼンスがあると考えております。
塗料関連事業と同様に、ものづくり現場におけるDXやSXの実現に向けた取り組みが加速していくことから、オーウェル主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。
オーウェルグループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。オーウェルグループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。
「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、オーウェルグループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。
世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、オーウェルグループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。
ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致します。
コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。
エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。
（オーウェルグループの事業領域）
経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
オーウェルグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
製造現場におけるDXは、日本国内では労働人口の減少による人手不足も背景として、加速する一方であり、工業用塗装もその渦中にあります。オーウェルグループの提供する塗膜形成力は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムがOLDASです。塗膜形成力をマネタイズしていくことの具体的な姿・形として、OLDASを実装・実現していかなければならないと考えており、そのためにも経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります。
② 更なる機能発揮による付加価値の拡大～収益性の向上
コーティング関連事業において、我々の塗膜形成力を最大限発揮する塗装請負事業については、国内人手不足を背景とした要請は多く、今後は、お客様からの要求事項を満たすだけでなく、OLDASの実装を含めた我々自身のDXによる省人化・高度化や、周辺工程の取り込み等、請負事業範囲の拡大を図る必要があると考えております。
エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後は、ソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。
オーウェルグループは、上記「(3) 中期経営戦略」に記載しております方針のもと、事業セグメントを問わず、CN（カーボンニュートラル）をはじめとした社会課題の解決に向けた新規事業・ビジネスへの取り組み、既存事業についての効率化等により、更なる付加価値の拡大～収益性の向上に取り組んでまいります。
③ グローバルビジネスの創出・拡大
EV化の波に代表されるような急激な外部環境の変化を受け、日系ものづくり企業のグローバル戦略から海外拠点の在り方は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されていると同時に、新興国・途上国と言われる国々においても、グローバル展開により成長を目指す企業が次々に現れ、課題に直面されております。オーウェルグループは、ぞれぞれの課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出してまいります。
更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）に向けて、継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた事業投資（M&Aを含む）の充実及び加速を図りながら、資本効率を上げていく施策を検討してまいります。
働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。オーウェルグループの目指す姿を実現するために、どのような人的ポートフォリオや人財教育・育成、人事体制・制度が望ましいかについて、描き、議論し、構築し、実現してまいります。また、オーウェルグループで働く人の人的価値の向上に向けた取り組みについても、投資として拡大・拡充してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオーウェルグループが判断したものであります。
(1) 感染症の拡大によるリスク
オーウェルグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、オーウェルグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。オーウェルグループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。
(2) 自然災害
オーウェルグループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合は、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。オーウェルグループではこれらのリスクに対して、オーウェルが定めた緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。
(3) 経済状況、需要動向の急激な変動
オーウェルグループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占めており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、オーウェルグループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合はオーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。オーウェルグループではこれらのリスクに対して、中期経営計画「MAP24-26」に沿って、新たな需要を創造すべく活動しております。中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 為替相場の変動
オーウェルグループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客の海外展開
オーウェルグループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。オーウェルグループも顧客の動きに併せて海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的にオーウェルの進出していない海外に移管された場合には、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスク
オーウェルグループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、インド、シンガポール）または地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合はオーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存
オーウェルグループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH１社のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。
現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、オーウェルグループの財政状態及び経営成績並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式市場の変動
オーウェルグループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2024年３月末時点で投資有価証券11,410百万円を保有しており、総資産に対して23.6％を占めております。オーウェルでは、保有している投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことにより、リスク低減を図っておりますが、保有する有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損
オーウェルグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権の回収
オーウェルグループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法規制
オーウェルグループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しとなった場合または許認可が更新できない場合には、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 品質リスク
オーウェルグループが、オーウェルブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷しております。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 重要な訴訟のリスク
オーウェルグループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、オーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報管理に関するリスク
オーウェルグループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報取扱規程」等の社内規程を制定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じておりますが、 不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合にはオーウェルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金使途に関するリスク
オーウェルグループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定どおり投資した場合においても想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。また、オーウェルグループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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