ひとまいるグループは、純粋持株会社制を導入しており、ひとまいる、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。ひとまいるは、持株会社として、ひとまいるグループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。
ひとまいるグループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。
①時間帯配達事業
小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。
②ルート配達事業
配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。
③店頭販売事業
「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。
④その他
EC事業、他酒類販売者への卸等。
グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。
（１）株式会社カクヤス
東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。
（２）株式会社ひとSmile
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。
（３）株式会社ひとまいるロジスティクス
千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。
（４）株式会社ＮＳＫ
取引先等への投資及び投資管理を行っております。
（５）株式会社検校
和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。
（６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社)
居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。
［事業系統図］
ひとまいる、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。
なお、ひとまいるは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ひとまいるグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてひとまいるグループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
ひとまいるグループは、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けるよう、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという理念のもと、株式会社カクヤスを中核会社として事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
ひとまいるでは、連結売上高及び連結経常利益をひとまいるグループの成長を示す最重要指標と考えております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 飲食店向け市場のさらなる浸透
コロナ禍からの回復により経済の正常化が進展する中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。
② 家庭向け販売の充実
コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築しているひとまいるグループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。
③ 人財育成と人財確保
業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。
④ サステナビリティの取り組みの強化
目まぐるしく変化する社会環境の中でひとまいるグループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。サステナビリティ課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
⑤ 財務戦略
安全性・収益性及び株式流動性の向上の視点から目指すべき資本効率等の財務指標を設定し、経営目標を達成するための資金調達や運用を行ってまいります。
(4)経営環境
国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられますが、ひとまいるグループを取り巻く環境は社会・経済活動が正常化し、市場は着実に回復しております。
競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、ひとまいるグループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ひとまいるグループを取り巻く環境は、社会・経済活動が正常化し着実に回復しております。その中でひとまいるグループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 飲食店向け販売の強化
個人飲食店を中心として営業活動を強化するとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、利益率の向上にも努めてまいります。
② 家庭向け販売の強化
宅配の強化を目的とした配達効率の向上、酒類以外の取り扱い強化に加え、なんでも酒やカクヤス公式アプリ及びＥＣサイトの改修でお客様の利便性を改善することにより購入転換率を上昇させ、事業モデルの価値を高めてまいります。
③ 事業運営の効率化
出店を含めた拠点再編による配達網の最適化と、リヤカーや台車を含む配達手段の拡充で効率的な人員及びシステムの活用により事業運営の効率化を図ってまいります。
④ 財務基盤の強化
今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。
⑤ 人員確保と人財育成の強化
ひとまいるグループの強みである自社配達網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。ひとまいるグループで人財の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。
⑥ グループ間連携強化と企業価値の向上
ひとまいるグループを統括するひとまいると事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行いひとまいるグループの企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてひとまいるグループが判断したものであります。
(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について
ひとまいるグループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、景気動向、人口変動、少子高齢化等による影響を受けやすく、これらの動向がひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)労働環境の変化、人財の確保について
ひとまいるグループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人財の確保及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、人財確保競争が激しくなっております。
ひとまいるグループは、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人財の育成及び採用が進まない場合、人財が外部に流出した場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について
ひとまいるグループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②ひとまいるグループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ひとまいるグループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法律、規制等の変更について
ひとまいるグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５)税制改正について
消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６)酒類販売業免許について
ひとまいるグループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる免許で有効期限はありません。当該免許は、ひとまいるグループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７)競合による影響について
ひとまいるグループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、ひとまいるグループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。
顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)特定商品への依存について
ひとまいるグループは、ビール類が仕入高の重要な割合を占めております。ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)通信回線について
通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、ひとまいるグループが顧客にサービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、サービスの全部若しくは一部の停止、又は水準低下が発生し、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ及び個人情報の管理について
ひとまいるグループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大交通事故による社会的信用低下について
ひとまいるグループは、公道を使用して車両による配達サービス及び営業活動を行っております。ひとまいるグループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、従業員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟その他法的手続きについて
ひとまいるグループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいてひとまいるグループに不利な判断がなされた場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の季節変動、天候等について
酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、ひとまいるグループにおいては、３月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)商品の安全性について
ひとまいるグループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、ひとまいるグループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)レピュテーションリスクについて
ひとまいるグループは、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しておりますが、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりません。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、ひとまいるグループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行い防止に努めておりますが、従業員から不適切な情報が発信された場合には、ひとまいるグループの社会的信用が低下し、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)親会社との関係について
①資本的関係について
ひとまいるの親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、ひとまいる発行済株式の47.1％を所有しております。同社からひとまいるグループに対する事業上の制約はなく、ひとまいるグループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、ひとまいるグループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。
②人的関係について
ひとまいるグループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。
③競合について
親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。
しかし、今後ひとまいるグループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、ひとまいるグループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(17)感染症の発生について
ひとまいるグループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響がひとまいるグループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について
ひとまいるグループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出する際、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19)減損損失について
ひとまいるグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(20)資金調達及び調達コストについて
ひとまいるグループは、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利による調達も一部利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、ひとまいるグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(21)国際情勢等の影響によるリスク
ひとまいるグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、ひとまいるグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ひとまいるグループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(22)財務制限条項等
ひとまいるの借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、ひとまいるグループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項等の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ５ 財務制限条項等」に記載のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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