ひとまいる（7686）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ひとまいる(7686)の株価チャート　ひとまいる(7686)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 　ひとまいるグループは、純粋持株会社制を導入しており、ひとまいる、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。ひとまいるは、持株会社として、ひとまいるグループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。　ひとまいるグループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。 ①時間帯配達事業　小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。 ②ルート配達事業　配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。 ③店頭販売事業　「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。 ④その他　EC事業、他酒類販売者への卸等。 グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。 （１）株式会社カクヤス　東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。 （２）株式会社ひとSmile　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社ひとまいるロジスティクス　千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。 （４）株式会社ＮＳＫ　取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （５）株式会社検校　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 （６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社)　居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。 　　　［事業系統図］ひとまいる、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 　なお、ひとまいるは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ひとまいるグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてひとまいるグループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針　ひとまいるグループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。ひとまいるグループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標　ひとまいるグループでは、連結売上高及び連結経常利益をひとまいるグループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略　長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。ひとまいるグループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。　このような経営環境の下、ひとまいるでは事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。 ①　プラットフォーム化による成長　中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、ひとまいるグループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。 ②　カクヤスモデルの磨き上げによる成長　コロナ禍が明け、飲食店の倒産件数は過去最高を更新し続ける状況下において、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。ひとまいるグループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短１時間・１時間単位の指定配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。カクヤスモデルを常温だけでなく、３温度帯対応に進化させ、様々な商材の販売を掛け合わせたプラットフォームとして構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。 ③　物流体制強化による成長　物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロス等も発生しております。このような環境の中、ひとまいるグループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。 ④　デジタル技術への投資促進による成長　近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、プラットフォーム化による成長、物流体制強化による成長に向けて、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。 ⑤　人的資本経営による成長　ひとまいるグループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。＜重点施策＞　　・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備　　・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化　　・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充　　・次世代経営人財の計画的育成　　・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用　これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑥　サステナブル経営の推進　ひとまいるグループは、引き続き６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。ひとまいるグループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。このようなひとまいるの強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。　また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。ひとまいるグループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。 (4)経営環境　国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。　競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、ひとまいるグループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてひとまいるグループが判断したものであります。 (１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について　ひとまいるグループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴い、市場減少が見込まれております。ひとまいるは、グループ中期経営計画において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類以外の商材を取り扱うと共に、有償配送を行う事業再編に取り組んでまいりますが、これらの動向がひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業拡大に伴う人財の確保と人権への配慮について　ひとまいるグループが、今後更なる企業価値向上に向けた事業拡大を図るためには、優秀な人財の採用及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。　ひとまいるグループは、積極的な採用強化に加え、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントの防止や安全衛生に配慮した健全な職場環境の構築、会社とのエンゲージメント向上に向けた取組みに注力しております。また、物流網の拡大に伴った配達員確保については、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、労働環境の適正化を図りつつ、配達職の確保に努めております。今後、事業成長に伴った人財の確保及び育成が出来ずサービスの質が低下した場合や、労働環境の悪化、人権配慮の不足等により人財が外部に流出した場合には、ひとまいるグループの社会的評価の低下、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３)競合による影響について　ひとまいるグループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、ひとまいるグループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大してまいりますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)経営上重要な許認可及び法令について　ひとまいるグループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売することが認められる免許で有効期限はありません。貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。　当該免許は、ひとまいるグループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　ひとまいるグループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、ひとまいるグループの業績は影響を受ける可能性があります。 (５)商品の安全性について　ひとまいるグループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、ひとまいるグループに対する販売責任が問われ、また、ひとまいるグループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、ひとまいるグループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について　ひとまいるグループは、業容の拡大及び既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、Ｍ＆Ａを戦略の１つとしております。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７)減損損失について　ひとまいるグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、事業の業績不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８)資金調達及び財務制限条項等に関するリスク　ひとまいるグループは、資金の一部を有利子負債により調達しております。金融情勢の変化等により金利が大幅に上昇した場合には、調達コストの増加によりひとまいるグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や信用環境の悪化等により資金調達環境が悪化した場合には、既存借入の借換えが困難となる、又は不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、ひとまいるグループの資金繰り及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、ひとまいるの借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を喪失する等、ひとまいるグループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　なお、財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※６　財務制限条項等」に記載しております。 (９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について　ひとまいるグループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について　ひとまいるグループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②ひとまいるグループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ひとまいるグループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)国際情勢等の影響によるリスク　ひとまいるグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、ひとまいるグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ひとまいるグループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、ひとまいるグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)親会社について①資本的関係について　ひとまいるの親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、ひとまいる発行済株式の46.8％を所有しております。同社からひとまいるグループに対する事業上の制約はなく、ひとまいるグループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、ひとまいるグループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。 ②人的関係について　ひとまいるグループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。 ③競合について　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。　しかし、今後ひとまいるグループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、ひとまいるグループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。