オーバル（7727）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

オーバル(7727)の株価チャート　オーバル(7727)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当企業グループはオーバル、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主にオーバルのセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。　　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは以下の経営理念を定めております。『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え　この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、オーバル企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0％を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE１「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE２「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。その取り組みの一環として、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注しました。本件は、既存の配管に追加工事を行うことなく設置可能なクランプオン形超音波流量計「UC-1」と「ミスター省エネ」の無線通信機能を活用し、プールの給水量をリアルタイムに可視化するものです。今後も公共分野におけるソリューション展開を進めます。　また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。 ②　持続的成長のための戦略的投資当企業グループは、持続的成長の実現に向け、設備投資および成長投資を戦略的に推進しております。　設備投資においては、中国子会社にて販売拡大への対応および安定供給体制の強化を目的に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制の整備を進めております。これにより、生産効率の向上を図っております。　また、成長投資として、エンジニアリング、生産技術、材料管理などの技術・ノウハウを関連分野へ展開するとともに、社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。さらに、既存事業とのシナジーが見込まれる分野において、企業・事業の買収（M&A）についても検討を進めております。 ③　アジア市場の強化当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。 ④　SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みこれまで培った計測技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施しております。その取り組みの一つとして、2026年２月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。　また、当企業グループでは企業価値さらなる向上に向け、「マテリアリティ（経営の重要課題）」に基づく取り組みを推進しており、気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、持続的な成長を目指しております。 ⑤　当企業グループの成長を支えるベースづくり当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE＆I （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。 ⑥　ROE、PBRの改善当企業グループは、2032年3月期にROE10％以上およびPBRの改善を目標とし、「Imagination2028」に基づき各戦略を推進しております。ROEの改善に向けては、アジア市場や水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発により収益力向上を図ります。PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。さらに、自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70％以上」、「DOE2.7％以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。