当企業グループは、2025年３月31日現在、トプコン、連結子会社56社、持分法適用関連会社８社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
トプコンは、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
[経営理念]
トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営方針]
トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。
トプコンは、下記に示す当年度(2023年度)を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を開始し、当年度はその１年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。
［中期経営計画の基本方針］
「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。
［中期経営計画の基本戦略］
トプコンは、トプコングループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。
トプコンは、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)
具体的には、トプコンの各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、トプコンの「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。
「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、トプコンのIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。
「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、トプコンのICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。
また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するためのトプコンの技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。
トプコングループは、主たる事業として、ポジショニング事業、アイケア事業の２つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トプコングループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、北米、欧州、アジア等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加によりトプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化やトプコン経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関によるトプコングループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 企業買収等について
トプコングループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。トプコングループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等により、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらはトプコン所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、トプコンの認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。また、アイケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等によりトプコン製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動問題に関するリスクについて
トプコングループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、トプコン製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生した場合、トプコングループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、トプコングループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防止等の策を講じております。しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害やサイバー攻撃等があった場合、トプコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トプコングループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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