Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745)の株価チャート　Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】Ａ＆ＤホロンホールディングスグループはＡ＆Ｄホロンホールディングス及びＡ＆Ｄホロンホールディングスの子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。Ａ＆Ｄホロンホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 半導体関連事業主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。(2) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。(3) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (注) １．無印 連結子会社２．Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＡ＆Ｄホロンホールディングスグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。　（２）中長期的な会社の経営戦略Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞① グローバルマーケティング機能の構築② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後　経営指標（2027年度）＞① 売上高　　　　755億円② 営業利益　　　 99億円③ 営業利益率　　 13.1％ ＜キャッシュアロケーション方針＞Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 事業環境の変化への対応Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年３月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年３月期以降は需要回復を想定しております。また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。このような状況の下、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。 ② 成長戦略の着実な実行Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。 ③ 収益性の維持・向上近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。Ａ＆Ｄホロンホールディングスはこれらの事案を重く受け止めております。計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＡ＆Ｄホロンホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＡ＆Ｄホロンホールディングスグループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキュリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等によりＡ＆Ｄホロンホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。　具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア　ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。　これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。　また、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。　また、金利の上昇についても、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの損益に影響を与える可能性があります。〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。　働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。　また、Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。〔リスクへの対応〕・Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。〔リスクへの対応〕・Ａ＆Ｄホロンホールディングスグループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。　①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保　②長納期部品の先行手配　③入手が容易な部品への設計変更体制の構築