朝日インテック（7747）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

朝日インテック(7747)の株価チャート　朝日インテック(7747)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】朝日インテックグループは、朝日インテック及び連結子会社20社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧）有限公司、ニッタモールド株式会社、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、朝日インテックグループは非連結子会社及び関連会社７社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。朝日インテック及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、朝日インテックグループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU　　 　CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１） (販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、Filmecc USA，Inc.、Rev.1 Engineering, Inc.（注２）、KARDIA S.R.L. (開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、Pathways Medical Corporation（注３）、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１） (デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.、ニッタモールド株式会社、　朝日インテック株式会社 (販売) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、Filmecc USA，Inc.、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.、ニッタモールド株式会社 (開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. 注１　朝日英達医療器械（南寧）有限公司は、製造工場建設中（2030年12月生産開始予定）であることから系統図の記載を省略しております。　２　Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。３　Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。 〔注釈説明〕注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。朝日インテックグループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 朝日インテックの技術内容は、次のとおりであります。朝日インテックは、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。朝日インテック技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。 朝日インテック技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。① 伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、朝日インテックのすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。 ② ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。 ③ コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。 ④ トルク技術朝日インテック独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年６月30日)現在において、朝日インテックグループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。（1）経営方針朝日インテックグループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、朝日インテックグループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略①　長期経営ビジョン朝日インテックグループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。当該長期経営ビジョンの実現に向け、事業環境の変化、各事業の進捗状況及び今後の成長機会等を踏まえ、長期的な経営目標を見直し、2035年６月期に連結売上高3,300億円、営業利益率33％の達成を目指しております②　中期経営計画「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、2035年６月期における長期目標の達成に向けた重要な期間として、事業ポートフォリオの構築と収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。朝日インテックグループは、当中期経営計画の初年度における業績の進捗及び今後の成長見通しを踏まえ、中期経営計画の数値目標を見直しました。見直し後の目標として、2030年６月期において連結売上高2,125億円、営業利益率32.0％を掲げ、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めることにより、企業価値の拡大を目指してまいります。 （ａ）グローバル市場での成長再加速に向けた事業ポートフォリオの構築・循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化・非循環器領域でのグローバルニッチトップを目指した販売戦略と製品ポートフォリオ強化・新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入朝日インテックグループは現在、世界121を超える国と地域に製品を供給しております。朝日インテックグループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります （日本）日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行い、循環器・非循環器ともに高いシェアを獲得しています。循環器領域では、世界に発信できる医師の方々との関係性をより強固にしていくことで、引き続き高いシェアを保持していくことを目指し、また、非循環器領域では、自社ブランド製品に加えて、直接販売体制を活かした他社製品の販売の強化を進めるなどして多面的な販売力向上に努めてまいります。償還価格下落などの厳しい外部環境がある中、引き続き、シェア拡大と収益拡大を目指します。 （米国）米国市場では、循環器・非循環器ともに自社ブランド製品の直接販売を行っております。循環器領域の継続的な伸長に加え、非循環器領域の末梢・脳・腹部を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入や、医師に朝日インテック製品の技術的優位性と臨床的価値を実感していただける販売体制・活動の強化を通じて、シェア拡大と収益拡大を目指します。 （欧州）欧州市場では、自社ブランド製品を、直接販売若しくは現場に密着した複数の代理店を通じて販売しており、主に循環器系製品で高いシェアを獲得しています。段階的に、直接販売化を進めており、2019年７月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアで直接販売に移行し、欧州地域の約半分が直接販売地域です。欧州地域は、薬事法改正などにより、新製品投入に時間を要する地域ですが、医師との関係性強化や営業強化を進め、シェア拡大と収益拡大を目指します。 （中国）中国市場では、主に自社ブランド製品について、物流プラットフォームを通した現地代理店による販売を行い、主に循環器系製品で高いシェアを獲得しています。中国市場は循環器・非循環器ともに、症例数の増加が堅調であり、グローバル市場の中でも特に高い成長と発展が見込まれます。入札制度などの環境変化が進む中でも、物流プラットフォームを通じた複数の現地代理店との協力的な関係構築や支援体制の強化、医師との関係性強化、新製品の投入、販売活動の充実などにより、更なるシェア拡大と収益拡大を目指します。 （その他地域）アジア・中近東・オセアニア・南米地域などにおいて、潜在成長力のある新興国を中心に、現地代理店を通じて、自社ブランド製品を販売しており、循環器系製品において高いシェアを獲得しております。循環器・非循環器領域ともに、現地代理店支援などの販売活動強化により、更なるシェア拡大と収益拡大を目指します。 （ニッチトップNumber One製品戦略）循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルについては、引き続き総合的なラインナップの充実などにより、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。さらには、循環器領域のみならず、末梢血管・脳血管・腹部血管・消化器、加えて動物治療・ロボティクス(外科)などの非循環器領域への製品展開を強化する施策を継続して進めてまいります。非循環器領域については、循環器領域で培った技術を応用した横展開や、事業提携の強化などにより、新製品の拡充に努めると同時に、特に海外地域における販売体制を強化し、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。 （Only One製品及び高付加価値品戦略）戦略製品の拡大の一環として、高付加価値治療製品領域への進出を目指してまいります。現在、治療が困難とされている石灰化病変については、循環器及び非循環器領域(末梢)ともに、依然として臨床的な課題が残っていると認識しております。朝日インテックグループは、これまで循環器領域を中心としたCTO病変などの難易度の高い治療も可能な製品群を開発し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してきました。今後も、研究開発型企業として、CTO病変も含む石灰化病変などの臨床課題に対して、先端技術を使った新しい機能を保持した製品群を開発し、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。また、非循環器領域(脳)を中心に、高付加価値品も含めた製品群の拡充を目指し、シナジーを追求してまいります。自社製品での開発に加えて、必要に応じて技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入や有力パートナーとの戦略的提携も検討してまいります。事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持続的に成長する企業を目指してまいります。 （ｂ）持続的成長に向けた強固な経営基盤の構築と収益力の強化・グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の強化・生産性向上への取り組み研究開発体制のグローバル化として、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。国内においては、朝日インテックグループの研究開発拠点の中心であるグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）において臨床現場と密に連携した製品開発を行っております。また、基盤技術開発強化を目的とした大阪Ｒ＆Ｄセンター、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンター、樹脂技術開発強化を目的とした静岡R&Dセンター、精密加工技術開発強化を目的とした東北Ｒ＆Ｄセンターなど、リスク管理のために開発機能の分散を図りつつ、国内の研究開発体制についてはより付加価値の高い開発機能にシフトさせながら更なる充実を進めてまいります。また、朝日インテックグループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.（タイ工場）、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.（ハノイ工場）、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場））で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう体制の構築を進めております。これらの目的に加えて、更なる増産体制を構築するために、ハノイ工場の増設を行っております。今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、朝日インテックグループの成長戦略を下支えしていきます。 ・事業戦略と連動した経営基盤の構築「Building the Future 2030」では、事業戦略を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営基盤の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、企業価値・株主価値を高めていきます。朝日インテックグループの重要な経営管理指標である売上高、営業利益及び営業利益率について、前述の施策などにより、売上高の拡大、生産性の向上及び適切なコストコントロールを通じた収益体質の強化を図り、キャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。加えて、財務の健全性を保ちながら、資本コストを踏まえた資本政策を推進してまいります。朝日インテックグループは、中期経営計画の初年度における業績の進捗及び今後の成長見通しを踏まえ、重要な財務指標であるROE（自己資本利益率：Return On Equity）及びROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）のKPIを見直しました。見直し後の目標として、2030年６月期において、ROE20.0％以上、ROIC19.0％以上を掲げ、更なる向上を目指してまいります。これらのKPIの分析及びモニタリングを継続して行い、改善施策を立案・実行することで、資本コストを意識した取り組みを強化してまいります。非財務戦略としては、人的資本の強化、DXの推進、コーポレート・ガバナンスの最適化、サステナビリティの推進などに取り組んでまいります。 （ｃ）持続的成長に向けた経営基盤の確立サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針をとりまとめ、戦略的に推進しております。 現在、この７つの重要課題を中心に、全社的な取り組みを進めております。サステナビリティに関わる朝日インテックの考え方や、取り組みにつきましては、統合報告書やウェブサイトにて随時開示してまいります。 重要課題１ イノベーションを通じた医療現場の課題解決重要課題２ 環境負荷低減への取り組み重要課題３ サプライチェーンマネジメント重要課題４ 安全・安心な製品の供給重要課題５ グローバル人財基盤の強化重要課題６ リスクマネジメントの強化重要課題７ コーポレート・ガバナンスの強化 〔注釈説明〕注：CTO/（慢性完全閉塞）長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、朝日インテックグループがCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（カテーテル治療）が主流となっております。

３ 【事業等のリスク】　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年６月30日)現在において、朝日インテックグループが判断したものであります。①　医療機器分野について（法的規制について）朝日インテックグループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、朝日インテックグループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令朝日インテックグループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、朝日インテックグループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、朝日インテックグループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、朝日インテックグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(b) ＭＤＲ（Medical Devices Regulation / 医療機器規則）及びＭＤＤ（Medical Devices Directive　/　医療機器指令）欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＲ又はその経過措置が適用されるＭＤＤに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準に適合しなければなりません。また、これらの法規制に適合していることを示すＣＥマーキングを製品に表示する必要があるほか、品質マネジメントシステム（EN ISO 13485）の認証を維持することが求められます。これらの規制内容や要求事項が変更又は強化された場合には、追加的な対応や費用が必要となり、朝日インテックグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。朝日インテックグループは、ＭＤＤからＭＤＲへの移行認証を順次進めており、その対応は最終段階にあります。一方、ＭＤＲはＭＤＤと比較して認証に係る要求事項が厳格であり、移行完了後においても、新製品の認証取得及び既存製品の認証維持には一定の期間と対応を要します。今後、朝日インテックグループの品質マネジメントシステム若しくは製品の適合性が認められない場合、必要な認証若しくは登録を取得・維持できない場合、又はその審査に遅延が生じた場合には、製品の上市若しくは販売継続に支障が生じ、朝日インテックグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act　/　連邦食品・医薬品・化粧品法）米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、朝日インテックグループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、朝日インテックグループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、朝日インテックグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(d) 医療機器監督管理条例中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、朝日インテックグループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、朝日インテックグループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、朝日インテックグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（医療制度改革について）朝日インテックグループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、朝日インテックグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月より隔年で保険償還価格の改定が実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が大幅に下落する等の影響があった場合、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（品質管理体制について）朝日インテックグループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（特定製品への依存について）朝日インテックグループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は704億24百万円となっており、連結売上高全体の48.4％を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （中国向け売上高について）朝日インテックグループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は374億17百万円となっており、連結売上高全体の25.7％を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（技術革新への対応について）医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。朝日インテックグループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、朝日インテックグループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、朝日インテックグループの提供する製品が陳腐化し、その結果、朝日インテックグループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（研究開発及び新規事業について）朝日インテックグループは、新製品及び新規事業の創出に向けて研究開発、臨床試験、薬事申請、事業提携等への投資を行っております。しかしながら、開発上の技術的課題、臨床試験の結果、薬事承認の遅延、保険償還価格、市場環境の変化等により、開発を中止し、又は当初想定した時期若しくは規模で事業化できない可能性があります。この場合、投資の回収が困難となり、研究開発費、固定資産又は投資資産に関する損失が発生する可能性があります。（特定取引先からの仕入について）朝日インテックグループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。朝日インテックグループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　産業機器分野について（客先仕様である事について）朝日インテックグループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、ＯＡ機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により朝日インテックグループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　各事業共通事項について（海外事業展開について）朝日インテックグループは現在、世界120以上の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7％となっておりますが、今後、朝日インテックグループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。朝日インテックグループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。　また、戦争、テロ、内乱その他の地政学的事象や社会的混乱等により、販売活動、生産活動又は物流網に支障が生じた場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（海外生産への依存について）朝日インテックグループは、日本国内施設を主に研究開発拠点と位置付ける一方、タイ、ベトナム及びフィリピンの連結子会社を重要な生産拠点として位置付け、量産品の生産を行っております。朝日インテックグループでは、生産拠点の分散化や代替生産体制の整備を進めることでリスク低減に努めておりますが、政治・経済情勢の変化、法規制の変更、労働力不足や賃金水準の上昇、感染症の流行、インフラ障害その他の現地事情等により、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、朝日インテックグループは原材料の調達及び製品供給において国際物流網を利用しております。港湾・空港の混乱、輸送能力不足、燃料価格の上昇、地政学的情勢の変化その他の要因により、物流費の上昇や製品及び原材料の供給遅延が生じた場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（関税、貿易規制及び経済安全保障について）朝日インテックグループは、複数の国及び地域に生産・販売拠点を有し、国境を越えた製品、原材料及び部材の取引を行っております。各国における関税の新設・引上げ、輸出入規制、経済制裁、原産地規則、現地調達要求その他の通商政策の変更により、調達・生産・物流コストが増加し、又は製品及び原材料の輸出入に支障が生じる可能性があります。朝日インテックグループでは、各国の政策及び規制動向を継続的に把握し、生産・物流体制の見直し等を進めておりますが、これらの政策や規制が急速に変更された場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（原材料価格の高騰について）朝日インテックグループが製造する製品には、ステンレス、プラチナ、樹脂材料、化学品等の各種原材料を使用しております。これらの原材料の価格は、資源価格、原油・天然ガス価格、為替相場、需給バランス、地政学的情勢、環境規制等の影響を受ける可能性があります。朝日インテックグループでは、安定的な調達、適正在庫の確保、複数購買先の検討、生産性の向上等に努めておりますが、原材料価格が予想を上回って高騰した場合、又は原材料の供給不足や調達の遅延が生じた場合には、製造コストの増加や生産・供給への支障を通じて、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、プラチナその他の代替が困難な原材料については、価格高騰又は供給制約の影響が大きくなる可能性があります。 （競合状況について）朝日インテックグループが主力とするガイドワイヤー等の医療機器製品については、長年にわたり培ってきた技術力、品質及び生産ノウハウ等を背景に、一定の競争優位性を有しております。また、産業機器製品についても、これまで培ってきた技術力や品質等を背景に、顧客ニーズに対応した製品を提供しております。一方、医療機器及び産業機器の分野では、中国等のメーカーにおいて技術力、生産能力等の向上が進んでおり、今後、一定の品質・性能を有する低価格製品が市場に供給される可能性があります。朝日インテックグループは、技術力及び開発力の更なる向上、高性能・高付加価値製品の開発、生産性の改善並びに新たな市場・領域の開拓等に取り組み、競争優位性の維持・向上に努めております。しかしながら、今後、低価格製品の普及等により価格競争が進展し、朝日インテックグループの製品について販売価格の低下や販売数量の減少等が生じた場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（知的財産権について）朝日インテックグループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、朝日インテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（疫病や感染症による影響について）朝日インテックグループは、グローバルに製品を販売しており、医療機関におけるカテーテル治療の症例数や生産拠点の稼働状況等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。今後、疫病や感染症の世界的な拡大により、医療機関における治療・手術の制限や延期等が生じ、カテーテル治療の症例数が大幅に減少する場合や、生産工場の稼働制限、サプライチェーンの混乱、従業員への感染拡大等が生じた場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（気候変動によるリスク)気候変動への対応は世界的な重要課題となっており、朝日インテックグループを取り巻く事業環境にも様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動の進行に伴う洪水、台風、高潮、異常気象その他自然災害の激甚化により、生産拠点、物流網及びサプライチェーンに支障が生じる可能性があります。また、気候変動に起因する原材料調達への影響やエネルギー価格の上昇により、事業コストが増加する可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入、温室効果ガス排出規制の強化、化学物質管理規制の強化及び追加設備投資等により、事業コストが増加する可能性があります。また、顧客・投資家その他のステークホルダーからのサステナビリティに関する要請に適切に対応できない場合には、取引機会の喪失又は企業価値の低下につながる可能性があります。朝日インテックグループではTCFD提言に基づきリスク評価及び対策を推進しておりますが、これらの影響が想定を上回った場合には、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　全社的な事項について（為替リスクについて）朝日インテックは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、朝日インテックグループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、朝日インテックグループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。（保有株式に関するリスクについて）朝日インテックは、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、朝日インテックグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（減損・評価損に係るリスクについて）朝日インテックは、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。（企業買収に関するリスクについて）朝日インテックグループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、朝日インテックグループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、朝日インテックグループの事業展開、業績などに影響を及ぼす可能性があります。 （情報セキュリティについて）朝日インテックグループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃への対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア、なりすまし、不正送金、内部不正、取引先等を経由した攻撃又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出、資金の流出その他の損害が発生した場合には、朝日インテックグループの財務状態、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（人材確保に関わるリスクについて）グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。朝日インテックグループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画どおりに採用、定着化できない場合、又は成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり朝日インテックグループの業績に影響を与える可能性があります。