幸和製作所グループは、2025年２月28日現在、幸和製作所、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。
幸和製作所グループの事業内容および幸和製作所と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。
シルバーカーおよび歩行車は、主に幸和製作所グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から幸和製作所および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は幸和製作所および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。
（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。
（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。
（１） 主要な製品
幸和製作所では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。
（シルバーカー）
自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。幸和製作所は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。
（歩行車）
要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。2007年の市場参入以降、幸和製作所では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）など、多様な製品を開発しています。歩行車は幸和製作所の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。
（杖）
最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。幸和製作所では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。
（その他福祉用具）
入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。
（ブランド展開）
幸和製作所では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。
（製造体制）
シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。
（２） 幸和製作所グループの販路
幸和製作所グループの主な販路は、以下の5つのルートに大別されます。
①チェーンストアルート
幸和製作所が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。
②介護ルート
幸和製作所および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。
③ＯＥＭルート
東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。
④介護サービス（福祉用具貸与）ルート
連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。
⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート
株式会社ネクストケア・イノベーションが、幸和製作所および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。
加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、幸和製作所グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。
以上に述べました幸和製作所グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
（注）一部のＯＥＭ受注については、幸和製作所を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
幸和製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において幸和製作所グループが判断したものであります。
（１）経営方針および経営戦略等
幸和製作所グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。
幸和製作所グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、幸和製作所グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。
①既存事業の変革と拡大
次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。
②業務の効率化
業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。
③ブランド価値の再設計
シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。
（２）目標とする経営指標
（単位：百万円）
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2025年２月期 |
2026年２月期 |
2027年２月期 |
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売上高 |
6,325 |
6,954 |
7,232 |
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営業利益 |
864 |
1,076 |
1,242 |
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経常利益 |
860 |
1,066 |
1,232 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
574 |
688 |
797 |
（３）経営環境
今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。
幸和製作所グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
幸和製作所グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
幸和製作所グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具等の製造・販売を行っており、これら製品群が幸和製作所グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。
②シニア関連事業の拡大
幸和製作所の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。
また、株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
③品質管理体制の強化
幸和製作所グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。
④生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司（幸和製作所連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および幸和製作所からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。
⑤組織機能の向上および人材の育成
幸和製作所グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。幸和製作所グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下の事項は幸和製作所グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは幸和製作所グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において幸和製作所グループの予測に基づいて判断したものであります。
（１）生産体制に関するリスク
幸和製作所グループの生産体制は、幸和製作所が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。幸和製作所グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。
しかしながら、幸和製作所グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従いまして、これらの事象が発生した場合は、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク
幸和製作所グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、幸和製作所グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を幸和製作所が負担するだけではなく、幸和製作所ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）介護保険制度に関するリスク
幸和製作所グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。幸和製作所グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,558,046千円および介護サービス事業151,489千円の合計2,709,536千円となっており、売上高構成比で42.31％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替変動に関するリスク
幸和製作所グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が幸和製作所グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、幸和製作所グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の取引先への依存についてのリスク
幸和製作所グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2024年２月期連結会計年度末において16.6％を占めております。
幸和製作所グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記取引先の幸和製作所に対する取引方針如何によっては、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料の価格高騰のリスク
幸和製作所グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）物流コストの高騰リスク
幸和製作所グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）研究開発についてのリスク
幸和製作所グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが幸和製作所グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害や感染症等に関するリスク
幸和製作所グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、幸和製作所グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権についてのリスク
幸和製作所は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
しかしながら、幸和製作所の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、幸和製作所では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、幸和製作所グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損についてのリスク
幸和製作所グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、幸和製作所グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク
幸和製作所グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は95,550株であり、発行済株式総数5,001,580株に対する割合は1.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、幸和製作所の１株当たりの株式価値は希薄化し、幸和製作所株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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