シー・エス・ランバーグループ(シー・エス・ランバー及びシー・エス・ランバーの関係会社)は、シー・エス・ランバー、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
シー・エス・ランバー及びシー・エス・ランバーの主な関係会社の事業におけるシー・エス・ランバー及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。
※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長
在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。
ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。
※２ プレカット加工のメリット
①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。
②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。
③人件費の削減によるコストダウンが可能。
(2) 建築請負事業
木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
(4) その他事業
戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。
事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。
〔事業系統図〕
事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシー・エス・ランバーグループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
（2）中長期的な経営戦略
＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞
「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。
こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。
①セグメント別の施策
（プレカット事業）
木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持・拡大に努めてまいります。加えて、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用（１台で１日２便）を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。
また、建て方や内装等と併せて、材工での提供による安定的取引の推進、外壁材であるサイディングプレカット等の新たな商材の提供を進め、新規取引先の拡充を図ってまいります。
（建築請負事業）
取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積した大型木造建築ノウハウをフル活用してまいります。
（不動産賃貸事業）
特に首都圏では待機児童の解消が進み、保育所の拡大が望みにくい環境にありますが、随時募集状況を確認し、保育所を増やすよう取り組んでまいります。また、将来の分譲化を視野にいれたレジデンス系の収益物件への投資も積極的に行い、安定的な収益基盤を構築してまいります。
（その他事業）
不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。アパート等の収益物件をしかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。
②その他の取組み
将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。
2025年５月期の通期業績予想としましては、新設住宅着工戸数の減少と木材価格の低位推移、それに伴う競合との受注競争の激化を予想しており、そのような中、売上高は23,000百万円、営業利益は2,300百万円、経常利益は2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円を目標としております。
（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〈プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業に枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す〉「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため住宅の新設着工戸数が戸建てを中心に伸び悩んでおり、シー・エス・ランバーグループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、シー・エス・ランバーグループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてシー・エス・ランバーグループが判断したものであります。
シー・エス・ランバーグループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、シー・エス・ランバーグループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。
シー・エス・ランバーグループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、シー・エス・ランバーの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
シー・エス・ランバーグループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。
シー・エス・ランバーグループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、シー・エス・ランバーグループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。
シー・エス・ランバーグループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、シー・エス・ランバーグループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。
シー・エス・ランバーグループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢がシー・エス・ランバーグループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。これに対してシー・エス・ランバーグループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
シー・エス・ランバーグループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。
シー・エス・ランバーグループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。
シー・エス・ランバーグループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴ってシー・エス・ランバーグループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。
シー・エス・ランバーグループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。
(10) 減損会計の適用について
シー・エス・ランバーグループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、シー・エス・ランバーグループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。
シー・エス・ランバーグループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、シー・エス・ランバーグループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、シー・エス・ランバーグループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。
シー・エス・ランバーグループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、シー・エス・ランバーグループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
シー・エス・ランバーグループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
シー・エス・ランバーグループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
シー・エス・ランバーにおきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。
シー・エス・ランバーグループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。しかしながら、計画どおりにシー・エス・ランバーの求める人財が確保できない場合には、シー・エス・ランバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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