東京ボード工業グループは、東京ボード工業、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。
東京ボード工業グループの事業における東京ボード工業及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。
（製造）
パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。
このうち東京ボード工業では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。
なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。
主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。東京ボード工業グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが東京ボード工業の強みとなっております。
（収集運搬）
子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、及び木材問屋、物流倉庫などから木質廃棄物の収集を行い、東京ボード工業の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。
各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。
以上の流れにより、東京ボード工業グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。
特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。
(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。
(主な関係会社)
東京ボード工業、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社
東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。
(主な関係会社) 東京ボード工業、株式会社カリブ
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京ボード工業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
東京ボード工業グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
東京ボード工業グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる、収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデルの構築に未だ時間が掛かっている状況です。
木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
東京ボード工業グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた感染症法上の５類への分類引下げを一つの契機として、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、原材料価格や物流コスト等の上昇等、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。
このような状況のなか、東京ボード工業グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気減速のなかでも一日でも早く収益確保ができるよう努めてまいります。
① 循環型社会の構築推進
② 安全に関する取り組み
③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
④ 生産性の向上と収益構造の改善
⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成
⑥ 木質廃棄物の確保
⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化
⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
東京ボード工業及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。東京ボード工業グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、以下の記載内容は東京ボード工業グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において東京ボード工業グループが判断したものであります。
東京ボード工業グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。東京ボード工業グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、東京ボード工業グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。東京ボード工業グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。
東京ボード工業グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,462,798千円で、総資産の58.4％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。東京ボード工業グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
東京ボード工業グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、東京ボード工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。東京ボード工業グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。
Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、東京ボード工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。東京ボード工業グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、東京ボード工業グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。東京ボード工業グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
東京ボード工業グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（東京ボード工業・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。東京ボード工業グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。
（主要な法的規制）
（主要な行政指導）
「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。東京ボード工業グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。東京ボード工業グループは、法的規制の改正などは東京ボード工業経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。東京ボード工業グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
東京ボード工業グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。東京ボード工業グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ．事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。東京ボード工業グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
東京ボード工業グループといたしましては、イ）ロ）共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。
（東京ボード工業株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
（横浜エコロジー株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② ＪＩＳマーク認証
東京ボード工業グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、東京ボード工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ東京ボード工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東京ボード工業グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。
東京ボード工業グループの2023年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は45.7％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、東京ボード工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。東京ボード工業グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。
東京ボード工業グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。東京ボード工業グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、東京ボード工業グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、東京ボード工業グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に東京ボード工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
東京ボード工業グループは、当連結会計年度において営業損失242,710千円、経常損失223,993千円及び親会社株主に帰属する当期純損失507,807千円を計上しており、営業損失・経常損失は６期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は３期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
東京ボード工業グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの東京ボード工業独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
東京ボード工業グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、東京ボード工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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