フランスベッドホールディングス（7840）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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フランスベッドホールディングス(7840)の株価チャート　フランスベッドホールディングス(7840)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

フランスベッドホールディングスの企業集団は、フランスベッドホールディングスと子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

フランスベッドホールディングスグループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、フランスベッドホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．当連結会計年度において、㈱ミストラルサービスは、連結子会社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

３．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。

 

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

フランスベッドホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフランスベッドホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

フランスベッドホールディングスグループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.1％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。

このような状況において、フランスベッドホールディングスグループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。

①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）

②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）

③サステナビリティ経営の推進

主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。

さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。昨年より、試験的に始めたサービス付き高齢者住宅などの入居者向けの家具や家電のレンタルサービス展開エリアを段階的に拡大していくことや、病院・高齢者施設などの法人向けに医療・介護ベッドなどをレンタルで使っていただくサービスを拡充してまいります。

引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。

国内の家具インテリア市場は、睡眠・健康志向の高まりから、質の高いベッドや電動リクライニングベッド、健康機の需要は堅調です。また、近時は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの 購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。

さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ったフランスベッドホールディングスグループのベッド製造ノウハウを活かし、人口が１億人を 超え、高いGDP成長率を遂げているベトナムなど、海外事業へも積極的に進出してまいります。

フランスベッドホールディングスグループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社 を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。

 

以上のとおり、フランスベッドホールディングスグループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。

なお、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。フランスベッドホールディングスグループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、フランスベッドホールディングスグループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフランスベッドホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) フランスベッドホールディングスグループの事業環境に関するリスク

①　フランスベッドホールディングスグループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、フランスベッドホールディングスグループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容においてフランスベッドホールディングスグループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　フランスベッドホールディングスグループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等によりフランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の欠陥に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、フランスベッドホールディングスグループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、フランスベッドホールディングスグループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらにフランスベッドホールディングスグループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 信用に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替変動等に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策としてフランスベッドホールディングスグループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動がフランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランスベッドホールディングスグループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、フランスベッドホールディングスの役職員や関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、フランスベッドホールディングスグループでは、直ちにフランスベッドホールディングス代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 社会情勢の変化に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用までフランスベッドホールディングスグループにかかるコストが増加する可能性があり、フランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材確保に関するリスク

フランスベッドホールディングスグループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。

フランスベッドホールディングスグループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などによりフランスベッドホールディングスグループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。