萩原工業（7856）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

萩原工業(7856)の株価チャート　萩原工業(7856)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　萩原工業グループは、萩原工業及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　萩原工業グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1）合成樹脂加工製品事業

萩原工業及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

 

 

(2）機械製品事業

萩原工業にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では萩原工業製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　萩原工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において萩原工業グループが判断したものであります。

（会社の経営の基本方針）

　萩原工業グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら　常に変革し続け　世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。

 

（目標とする経営指標)

　2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥ　Ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。

　当計画においては、業績指標に加え、財務指標の目標数値を設定し、収益の拡大のみならず資本効率をより重視した経営を目指すとともに、安定した株主還元を目指してまいります。

 

（中長期的な会社の経営戦略）

　2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。

■対象期間

　2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年

■メインスローガン

　飛躍に向けた原点回帰

　ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ　for　Ｊ」

■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略

　(１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化

　(２) 最適な生産・物流体制の構築

■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略

　(１) 技術を、磨く。

　(２）製品を、広げる。

　(３）市場を、創る。

　(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。

 

■数値目標（2025年10月期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

 

(会社の対処すべき課題)

国内外の経済情勢が不透明感を増す一方で、収束が見えない世界を二分する政治的紛争、インフレによる世界的な物価高騰といった不安定な状況において、現在の事業環境は新たな局面を迎えており、このような環境下におけるさらなる事業拡大を実現するためには、新たな成長戦略の遂行が急務と考えております。

このような課題に対処すべく、2025年10月期を最終年度とした中期経営計画の達成を念頭に、「Ｊｕｍｐ戦略の遂行！」をスローガンに掲げ、リサイクル技術の開発、ブランドの再構築、新たな市場の開拓、働き方改革といった成長軌道に乗るための戦略に取り組み、変化の激しい事業環境に対応し、事業の拡大を図ってまいります。

 

［合成樹脂加工製品事業］

合成樹脂加工製品事業は、シート加工工程の笠岡工場への移設が完了し、印刷事業を含めた生産体制が整いました。国内及び海外子会社において、生産品目の再編と新規設備の導入を行い原糸の高付加価値化に舵を切ってまいります。また笠岡工場において新たに２ｍラミネーターが稼働、リサイクル設備稼働により使用済シートを原料とする製品づくりを本格化、さらにアメリカ・テキサス州において包装資材用途のメルタック製造工場が稼働します。営業面では海外売上拡大、水平リサイクルでのブルーシート販売拡大を目指した「Re VALUE+」戦略の実践、ＢtoＣビジネスの拡大を行ってまいります。

 

［機械製品事業］

機械製品事業は、2023年３月に技術譲受けした金属箔用スリッター事業を軌道に乗せるべく、製作中の初号機に続く受注拡大を図ります。また、プラスチック製品のリサイクル需要拡大を受けてリサイクル試験設備を常設し、今まで困難であったプラスチックリサイクルの需要掘り起こしを行うことで、事業を拡大してまいります。

ものづくりの場面では、品質保証に重点を置いた組織の改編により、プロセス管理を強化いたします。また、働き方改革及び生産性向上を目的として、基幹システムの更新やＲＰＡツールの活用を進めてまいります。さらに将来の増産に備え、提携先を通じた東日本の拠点確保を進めてまいります。

 

［環境問題への対応］

ブルーシートからブルーシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE+」に注力しており、洗浄技術といった新たなリサイクル技術の開発に努め、環境負荷の軽減を目指し、リサイクル需要を取り込んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において萩原工業グループが判断したものであります。

 

(1)　気候変動に伴うリスク

　気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。

　これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。

　また萩原工業グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。

 

(2)　自然災害等のリスク

　地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。

　これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。

 

(3)　法制度・規制に関するリスク

　萩原工業グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。

　これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。

 

(4)　製造物責任に関するリスク

　萩原工業グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。

　これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。

 

(5)　プラスチックを巡る環境変化に関するリスク

　プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。

　萩原工業グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用拡大化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。

 

(6)　原材料等の市況変動及び調達リスク

　萩原工業グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　萩原工業グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。

(7)　地政学リスク

　紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ萩原工業製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、萩原工業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。

 

(8)　子会社の収益変動リスク

　萩原工業グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。

　このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。

 

(9)　情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等により萩原工業グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。

　これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。