ピープル（7865）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】ピープルは、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ピープルが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 ＜パーパス＞― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために 先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、ピープルホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。 （2026年１月期の経営指標）2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。そのためのピープルの経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。 （2）事業別課題 （第50期（2027年１月期）の課題）2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました。採算性および将来性の観点から見直しを行い、終了すべきカテゴリーはすべて整理を終えております。現在、ピープルの商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。今後の成長は、好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」は、従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。次期第50期は、前期比２倍以上の店舗数の獲得に向け取り組み、徐々に業績に寄与するものと見ております。次期は第二弾「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を14商品投入いたします。本シリーズは購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおります。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客基盤拡大が「1curiosity（ワンキュリオシティ）」への理解促進およびリピート購入へとつながる循環を形成すると考えております。2026年から2028年（2027年１月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。構造改革は完了し、収益創出フェーズへ移行しております。その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】ピープルの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ＜生産拠点の集約リスクについて＞ピープルはOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。 ＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞ウクライナ・ロシア情勢および昨今の中東情勢に起因し、急激な原油価格の高騰は、ピープル製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼすことが懸念されます。また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面からピープルおよびピープルをとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。 ＜為替レートの変動リスクについて＞ピープルの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。 ＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である株式会社ハピネット他、わずか３社ほどでピープルの国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。 ＜貸倒にかかるリスクについて＞ピープルでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。 ＜情報管理について＞ピープルは、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。