タカラトミー（7867）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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タカラトミー(7867)の株価チャート　タカラトミー(7867)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　タカラトミーグループは、㈱タカラトミー（タカラトミー）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。　タカラトミーグループの営む主な事業と、タカラトミーグループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。　なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等タカラトミー、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLCIPのライセンシングビジネスT-Licensing Inc.販売TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.欧州企画・製造・販売等TOMY Europe (Holdings) Limited販売TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.TOMY Deutschland GmbHオセアニア販売TOMY Australia Pty Ltd.アジア開発・設計・生産等TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.販売等TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 　主な事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　タカラトミーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラトミーグループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞　タカラトミーグループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上自己資本利益率（ROE）継続11％以上自己資本比率 規律として下限50％程度総還元性向 原則50％株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞タカラトミーグループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030]（事業戦略）　Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、タカラトミーグループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、タカラトミーグループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。タカラトミーグループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略・地域軸の拡大　持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。　日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。　アジアにおいては、「トミカ」をはじめとした日本市場で高い支持を得ているブランドを地域特性に合わせて展開するとともに、「アミューズメントマシン」や「トレーディングカードゲーム」「ホビー」等、企画力・開発力を活かした商品展開を通じ、事業機会の拡大に取り組んでいます。　欧米においては、日本IPと「ガチャ」「ぬいぐるみ」等のフォーマットを掛け合わせた商品展開を行うことで、事業機会の拡大と中長期的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ・年齢軸の拡大　Kidults層は世界的に拡大しており、幅広い需要の取り込みは、中長期的な成長機会となっています。　日本では、主要ブランドを中心とした年齢軸拡大に向けた施策により、顧客層の拡大が進んでいます。キデイランドやタカラトミーアーツをはじめとした国内グループ各社においても、幅広い年齢層を想定した商品展開を進めており、業績の拡大につながっています。今後も日本市場において年齢軸の拡大を継続的に進めることで、より安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。　海外においては、年齢層を捉えたブランド展開を行うとともに、タカラトミーグループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かし、各ブランドの特性を踏まえた商品展開を進めることで、Kidults需要の獲得を図っていきます。 ・主要国でのヒットとシェア拡大　タカラトミーグループの強みは、グローバルで通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力、開発力及び商品化技術力があることです。例えば、タカラトミーでは現代版ベーゴマの第４世代となる「BEYBLADE X」、タカラトミーアーツではIPを使った企画力で伸長する「ガチャ」、キデイランドではキャラクターを通じた体験価値の創出に取り組んでいます。このように、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通じて、主要国でのヒットとシェア拡大を図ります。 ・ブランド価値の向上　地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を加速していくために、ブランド価値の向上に取り組んでいます。日本市場で培われたブランドを海外市場へ展開することにより、ブランドの認知及び価値の向上を戦略的に進めてまいります。また、日本IPの人気の高まりを背景に、地域特性や顧客ニーズを踏まえた各種施策を通じて、グローバルにおけるブランド価値の向上を図ってまいります。　あわせて、自社ブランドに加え、パートナーブランドについても、タカラトミーグループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かした取り組みを進めることで、更なるブランド価値向上につなげてまいります。 ・玩具外収入の拡大　「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、アミューズメントマシン「ポケモンフレンダ」等の取り組みや、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も積極的に展開するなど、玩具外収入の拡大を図ってまいります。 ・デジタルテクノロジーの活用　これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。　スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C（Direct to Consumer）型販売チャネルやSNSなど、各種インフラを活用していきます。また、メディア、アナリティクス、マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用してまいります。さらに、AIを使用した業務プロセスの高度化と業務効率化の推進、世界へのアクセスを高めるための言語翻訳等のデジタルツールも活用し、より効率的に「アソビ」を世界に拡大してまいります。 （コーポレート戦略）　事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。　財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。資本コストや資本収益性を意識した成長投資、事業ポートフォリオの見直し等を推進し、さらに筋肉質な財務体質にしていきます。 ・キャッシュアロケーション　地域軸と年齢軸の拡大を一層加速させるエンジンとして、キャッシュについては次を中心に配分し、合計400億円から500億円の成長投資を行ってまいります。 キデイランド国内新規出店（特に都市部大型店）への投資タカラトミーグループの蓄積を活用したKidults層向け事業投資（新規コンテンツやデジタル投資含む）地域別展開力の強化に向けたブランドショップの拡大やマーケティングリソース強化への投資AI、DX、ITインフラ構築投資 　また、更なる企業価値向上に向け、事業成長及びバリューチェーン強化を目的に、M&A、IP取得といった戦略的な投資機会を継続的に追求してまいります。 ・株主還元（配当・自己株式取得）　株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しています。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。 ・人財戦略　中長期経営戦略において、人財戦略は、企業価値向上に向けた経営戦略と連動し、タカラトミーグループの持続的成長を支える重要なコーポレート戦略の一つです。　タカラトミーグループは、「アソビ」づくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革を人財戦略の基本方針とし、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化を図ってまいります。　タカラトミーグループは、国内外の多様な人財が自走的かつ継続的に価値創造に取り組み、グローバルでより大きな成果を生み出すため、以下の組織を実現すべく取り組んでいます。 多様な人財が自走的かつ継続的にグローバルでより大きな価値を創造する組織サイロ化を打破し、会社、部署の壁をこえたグループの総力をあげて協働する組織世界での「アソビ」づくりというグローバルな挑戦を歓迎・支援する風土をもつ組織 また、上記の組織の実現に向け、次の５つを柱として人財戦略を推進しています。 経営戦略に連動した動的な人財採用・配置・アロケーション及びサクセッションの推進グローバル人財の開発と拠点を越えた人財交流国境、年齢、ジェンダーを超えたDE＆Iの促進「アソビ」づくりに夢中になれるエンゲージメントの促進ONE TAKARATOMYに向けた人財共通基盤づくり ・知的資本戦略　タカラトミーグループにとって知的財産は、重要な経営資本です。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドに関連して生み出される知的財産を「アソビIP」と定義し、これらを積極的に保護しています。　知的資本戦略として、「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つを方針として掲げ、IPを最大限活用していくために万全の体制を整えてまいります。

３【事業等のリスク】　タカラトミーグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。タカラトミーグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカラトミーグループが判断したものです。(特に重要なリスク)(1)ヒット商品の影響について　タカラトミーグループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。タカラトミーグループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無がタカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)商品の安全性について　タカラトミーグループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでいますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、タカラトミーグループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)災害等のリスクについて　タカラトミーグループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。タカラトミーグループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(重要なリスク)(1)四半期業績の変動について　タカラトミーグループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。タカラトミーグループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。(2)為替相場の変動について　タカラトミーグループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。タカラトミーグループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、タカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外事業展開について　タカラトミーグループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しています。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。タカラトミーグループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めていますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、タカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料価格変動の影響について　タカラトミーグループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。タカラトミーグループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでいますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、タカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)重要な契約について　タカラトミーグループは、第三者との間でいくつかの重要な契約を締結していますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、タカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています）(6)情報の流出について　タカラトミーグループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。タカラトミーグループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、タカラトミーグループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)無形固定資産の評価及び減損について　タカラトミーグループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、タカラトミーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。