広済堂ホールディングス（7868）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

広済堂ホールディングス(7868)の株価チャート　広済堂ホールディングス(7868)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】広済堂ホールディングスグループ(広済堂ホールディングス及び広済堂ホールディングスの関係会社)は、広済堂ホールディングス及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び広済堂ホールディングスと関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、広済堂ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区　分事業内容会　社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング㈱横濱聖苑㈱セレモライフ情報印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱人材人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD.資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同) (注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、広済堂ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 広済堂ホールディングスグループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題広済堂ホールディングスグループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ①　エンディング事業領域エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に広済堂ホールディングスの完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。広済堂ホールディングスグループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、広済堂ホールディングスグループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ②　情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。この様な環境のもと、広済堂ホールディングスグループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、広済堂ホールディングスグループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ③　人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、広済堂ホールディングスグループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。広済堂ホールディングスグループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。 (3) 対処すべき課題①　外部環境の変化への対応広済堂ホールディングスグループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。このような環境のもと、広済堂ホールディングスグループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ②　成長戦略の再構築広済堂ホールディングスグループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。 ③　事業ポートフォリオの見直し広済堂ホールディングスグループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ④　2027年３月期における各事業セグメントの重点施策（１）葬祭公益セグメント火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。 （２）葬祭収益セグメント東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。 （３）情報セグメント印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （４）人材セグメント海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。 （５）資産コンサルティングセグメントこれまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。 ⑤　上場維持基準への対応広済堂ホールディングスは、2026年３月31日時点において流通株式比率が33.6％となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において広済堂ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 価格競争広済堂ホールディングスグループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場の変化広済堂ホールディングスグループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　(3) 原材料費の変動及び供給広済堂ホールディングスグループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品・サービスの品質広済堂ホールディングスグループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制広済堂ホールディングスグループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ広済堂ホールディングスグループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計広済堂ホールディングスグループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務体質 広済堂ホールディングスグループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害発生（自然災害・パンデミック）広済堂ホールディングスグループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、広済堂ホールディングスの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。