福島印刷（7870）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

福島印刷(7870)の株価チャート　福島印刷(7870)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】福島印刷は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。なお、福島印刷は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。 品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷 　福島印刷は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ　　「私たちはドキュメントを通じて「伝わる」を追求し、人と人とのコミュニケーションを適切化します」　（２）目標とする経営指標福島印刷事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、福島印刷の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。　今期は、経常利益率は3.4%と目標未達となりました。自己資本比率は76.3%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略福島印刷は情報発信のパートナーとして「インターネットと共存する印刷業」を目指しています。これは、インターネットによる情報発信が主流となる中、その流れに抗うことなく共存しながらも、ドキュメントがもつ価値を信じ「伝わる」を追求していくスタイルです。その中で次の４分野を事業領域として定めています。　・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。　・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。　・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、福島印刷の活躍の場が広がってきています。　・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。　 （４）経営環境及び対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな経済回復が見込まれる中、継続的な物価上昇による企業を取り巻く環境の悪化に対して、予断を許さない状況が続いております。　印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、ＤＰサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。　このような状況を踏まえ、福島印刷としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいります。また、インターネットと共存する印刷サービス業に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓をより一層強化してまいります。　顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。　人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。

３ 【事業等のリスク】福島印刷の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において福島印刷が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は福島印刷の事業等及び福島印刷株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 国内景気と消費動向福島印刷は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより福島印刷の業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 印刷用紙の価格変動について福島印刷製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、福島印刷の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ビジネスフォームの市場変化事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、福島印刷の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、福島印刷の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の回収について福島印刷は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、福島印刷の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について福島印刷は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、福島印刷の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質福島印刷は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、福島印刷の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて福島印刷は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等福島印刷の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害の発生について製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、福島印刷の業務に影響を及ぼす可能性があります。