【業績の推移】福島印刷(7870)

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、継続的な物価上昇、中東情勢をはじめとした地政学リスクの長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、原材料価格やエネルギー費、物流費、人件費の上昇に加え、Web化や公的部門におけるペーパーレス化が進んでおります。その一方で、SNSをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念や、アプリやメールでの大量・多頻度の情報発信をオプトアウトする消費者行動に対し、行動変容を促す媒体として紙メディアの価値が再認識されています。
このような状況のもと、福島印刷は主力のIPDP、DMDPサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取り組んでまいりました。またインターネットと紙媒体の共存に向け、ITサービスを展開する顧客の深耕に取り組んでまいりました。業界別では、ガバメントクラウドへの移行に伴う自治体向け需要の獲得に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を5億98百万円(8.2%)下回る67億32百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億74百万円(前事業年度比51.4%増)、経常利益が4億3百万円(前事業年度比63.4%増)、当期純利益が2億83百万円(前事業年度比73.0%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進んだものの、特需の取込みもあったことから、売上高は前事業年度を54百万円(8.9%)上回る6億59百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、市場全体での需要量の減少傾向が続いており、売上高は前事業年度を9百万円(11.6%)下回る74百万円となりました。
「IPDPサービス」
通知物関連では、電子化さらには前期受注品の失注の反動があったものの、新規開拓も含め積極的な営業活動を行ったことから、売上高は前事業年度を67百万円(2.7%)上回る25億96百万円となりました。
「DMDPサービス」
販促分野では、消費者とのコミュニケーション手段として紙媒体の効果が再評価されているケースが見られるものの、発送代行サービスの大幅な減少等もあり、売上高は前事業年度を7億10百万円(17.3%)下回る34億1百万円となりました。

今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、継続的な物価上昇による景気の押し下げが予想され、依然として予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、DPサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。印刷大手を中心に事業再構築が進むなか、価値として顕在化したデータプリント需要をどのように支えていくかが課題だと捉えております。
このような状況を踏まえ、福島印刷としては引き続き主力のIPDP、DMDPサービスの販売をさらに強化してまいります。また、ITサービス事業を展開する顧客との関係資産を活かし、両サービスに付帯するBPO業務の獲得など、新しい事業領域に向けた活動にも取組んでまいります。
顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。
人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。