レック（7874）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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３ 【事業の内容】当グループ(レック及びレックの関係会社)は、レック、子会社21社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動の影響について上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害・疫病の影響について当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 消費者の嗜好の変化について当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製造物責任について当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。