当企業集団は、タカノおよび子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容とタカノおよび関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。
オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、タカノがオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。
福祉・医療施設用椅子……タカノが製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。
臨床検査薬…………………タカノがアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。
福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。
(2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。
一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、タカノが製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。
産業機器はタカノが製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。
エクステリア製品はタカノが製造・販売しております。
(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。
タカノグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカノグループが判断したものです。
(1) 経営方針
タカノグループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
タカノグループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。
中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。
①中期経営計画基本方針
「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」
～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への
シフトとSDGｓに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～
②中期経営計画スローガン
「ONE TAKANO ＆ Growth」
③中期経営目標（連結ベース）
2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上
営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率 10％以上）
ＲＯＥ 6.0％程度
④重点投資分野
重点投資分野は、下図のとおりです。
なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、円安等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学リスク、労務費の増加など不透明な経営環境は継続しております。
このような状況のなか、タカノグループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置・産業機器分野の中でも、半導体製造業界ではいわゆるシリコンサイクルの影響を受けつつも、中期的には堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のような経営環境のなか、タカノグループでは、原材料やエネルギー価格の高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。
タカノグループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。
タカノグループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。
第69期（2022年３月期）より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。
また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在においてタカノグループが判断したものです。
(1) タカノグループが採用している経営方針
① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク
タカノグループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それがタカノグループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、タカノグループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業の特許戦略について
検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。
また、タカノグループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績の異常な変動
投資有価証券の評価損に係るリスク
タカノでは、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、タカノグループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動
検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク
検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、タカノグループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成等について
① 研究開発活動に係るリスク
検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、タカノグループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、タカノグループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスク
タカノグループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、タカノグループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定事業への依存について
① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
タカノグループの住生活関連機器事業は、2024年３月期においてタカノグループの売上高の47.6％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2024年３月期におけるタカノグループ販売高比率は38.0％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等のタカノグループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、タカノグループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク
タカノグループの検査計測機器事業は、2024年３月期においてタカノグループの売上高の29.9％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。また産業機器事業の2024年３月期における売上高は、タカノグループの売上高の12.9％ですが、セグメント利益はタカノグループ全体の利益の65.5％を占めております。産業機器事業の売上高のうち、約５割は半導体製造装置メーカーに対する売上であり、検査計測機器事業と同様に半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。
タカノグループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、タカノグループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、タカノグループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 固定資産の減損会計について
タカノグループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合について
タカノグループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社によりタカノの技術、タカノの製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、タカノ製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、タカノ製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 製品の欠陥に係るリスク
タカノグループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストやタカノグループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、タカノグループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。
④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク
住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。
現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。タカノグループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動はタカノグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の天災地変に係るリスク
タカノグループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。
長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定されております。タカノグループは、将来予測される大地震の発生に備え、タカノ資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、タカノ生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制に関するリスク
タカノグループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。タカノグループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制をタカノグループが遵守できない場合、タカノグループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、タカノグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 外部製造委託先に関するリスク
タカノグループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、タカノグループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク
タカノグループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。
業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合にはタカノの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報通信システムとセキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
タカノグループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、タカノの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 重要な訴訟等に関するリスク
タカノグループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑪ 役職員の不正行為に関するリスク
タカノグループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかるタカノのリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、タカノの信用の失墜を招き、タカノグループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。
⑫ 感染症の蔓延に関するリスク
未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、タカノグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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