南海プライウッド（7887）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

南海プライウッド(7887)の株価チャート　南海プライウッド(7887)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　南海プライウッドグループ（南海プライウッド、子会社11社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。　セグメントごとの事業内容と南海プライウッドおよび関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品およびサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品南海プライウッド南海港運(株)PT.NANKAI INDONESIANP ROLPIN SASROLKEM SASETABLISSEMENTS GUY JOUBERTJOUBERT LES ELIOTSJOUBERT ST JEAN D'ANGELYJOUBERT VALTER PEUPLIERSCOMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS　DU GABONLEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事関連事業工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株) [事業系統図]　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　南海プライウッドグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南海プライウッドグループが判断したものであります。 (1) 経営方針南海プライウッドは、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等　南海プライウッド製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、南海プライウッドグループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。　国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　南海プライウッドグループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞回次69期70期71期72期73期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高成長率（％）13.05.13.14.816.9売上高営業利益率（％）9.93.93.63.97.2自己資本比率（％）75.471.774.475.156.0自己資本利益率（％）7.07.34.10.47.2（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境　今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、南海プライウッドは引き続き収納材のトップメーカーを目指して、南海プライウッドの強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題南海プライウッドグループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

３【事業等のリスク】南海プライウッドグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において南海プライウッドグループが判断したものであります。(１) 国内の経済状況について南海プライウッドグループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、南海プライウッドグループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(２) 海外事情の変化について南海プライウッドグループは、インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、南海プライウッドグループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(３) 為替レートの変動について南海プライウッドグループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(４) 価格競争について南海プライウッドグループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(５) 災害について国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(６) 海外子会社の業績について南海プライウッドのフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、南海プライウッドグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。南海プライウッドグループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。なお南海プライウッドは、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年３月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより南海プライウッドが同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。また、南海プライウッドは、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年３月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため南海プライウッドはROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため南海プライウッドの子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。