プロネクサス（7893）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

プロネクサス(7893)の株価チャート　プロネクサス(7893)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】プロネクサスグループ（プロネクサス及びプロネクサスの関係会社）の事業は、プロネクサスと子会社16社で構成されています。プロネクサスグループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、ＩＰＯ支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、イベント映像機材・運営支援サービス等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、金融商品向け販売促進支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。プロネクサスグループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。プロネクサスグループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ＩＴを活用したインフラ・システムサービス、Ｗｅｂ制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。プロネクサスの子会社は、国内ではプロネクサス事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社ＪＢＡホールディングス及びその子会社７社、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。サービス区分主要サービス当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連上場会社向け法定開示支援サービス会計コンサルティングサービスＩＰＯ支援サービス　等プロネクサス株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ株式会社ＪＢＡホールディングス株式会社ナレッジベース上場会社ＩＲ・イベント関連等上場会社向けＩＲ支援サービスサステナビリティコンサルティングサービス人財採用・教育支援サービスインナーブランディング支援サービスＷｅｂ関連サービス開示書類翻訳サービスイベント映像機材・運営支援サービス日系企業向け海外進出支援サービス　等プロネクサス株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ＪＢＡホールディングス日本財務翻訳株式会社株式会社シネ・フォーカス台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUS VIETNAM CO., LTD金融商品ディスクロージャー関連投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス金融商品向け販売促進支援サービス　等プロネクサス株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロデータベース関連企業情報・財務情報検索用データベース経済統計データベースファイナンスデータベース　等プロネクサス株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロネクサスグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針プロネクサスグループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『プロネクサスのコア業務』として置き換え、プロネクサスの専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。このような考えのもと、プロネクサスはこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、プロネクサスグループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。>プロネクサスの社会的使命と存在意義私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。 MISSION実現のために追求し発揮すべき価値①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する③　PROmpt（迅速性）　　　　お客様のニーズにいち早く応える④　PROgress（革新性）　　　革新的なサービスを創造する⑤　PROsocial（社会性）　　社会と共生する視点をもつプロネクサスの本質的価値と目指すべき姿世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへプロネクサスグループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、プロネクサスグループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。（プロネクサスグループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）（２）経営環境とそれに対応する経営戦略プロネクサスグループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、プロネクサスグループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、プロネクサス事業の大きな柱となっています。また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスがプロネクサスの成長ドライバーとなっています。今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。一方、2023年３月開催の株主総会からプロネクサスの主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化によりプロネクサスの印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。また、東京証券取引所の市場改革等によりプロネクサスの主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、プロネクサスグループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。（３）会社の対処すべき課題事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。①　ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張②　企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大③　積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発④　新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用⑤　ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進⑥　制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について①　新中計立案の背景とプロネクサスグループの方向性プロネクサスは、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。前述のとおり、プロネクサスは2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。②　2030年時点のプロネクサスグループの方向性・事業イメージ新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的なプロネクサスグループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。プロネクサスはこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。③　新中計の重点戦略・主な施策重点戦略主な施策ａ既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の強化戦略～優良な顧客資産の有効活用～・主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア　向上・日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充・投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入と　シェアの拡大ｂ新たなビジネス領域の成長戦略～前中計の取り組みを本格展開～・株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの　販促体制強化・アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大・開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務等の　新サービス拡大ｃＥＳＧ・サステナビリティ戦略・サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充と　ゼロカーボンプリントの導入・新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備・グループマネジメントと情報セキュリティの強化ｄキャッシュアロケーション・システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資　（ＡＩを活用した商品開発含む）・既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施・株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式　取得の検討）④　新中計の業績目標上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】プロネクサスグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。プロネクサスグループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロネクサスグループが判断したものであります。（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスクプロネクサスグループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、プロネクサスグループの業績に影響を与える可能性があります。プロネクサスグループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスクプロネクサスグループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。プロネクサスグループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスクプロネクサスグループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するためのシステムサービス・コンサルティングサービスと周辺の各種サポートを主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更、改正金商法に基づく投資信託の目論見書や運用報告書等のペーパーレス化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、プロネクサスグループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。（４）証券市場の変動による受注影響リスクプロネクサスグループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。プロネクサスグループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期決算短信等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。（５）証券取引所の市場ルールの改正による受注影響リスクプロネクサスグループが受注する製品・サービスのうち、ディスクロージャー・ＩＲを中心とした上場会社向けビジネスにおいては、上場会社数の増減が顧客数の増減に直結します。上場会社数は証券市場の好不況に加えて、証券取引所の上場基準など市場ルールの改正によっても変動します。上場基準の厳格化等の改正が行われた場合、上場会社数が減少してプロネクサスの上場会社向けビジネスの売上に影響を及ぼす可能性があります。プロネクサスグループはこうしたリスクを軽減するため、中期経営計画においてディスクロージャー・ＩＲに限定されない「コーポレートコミュニケーション支援」会社に進化する経営戦略を掲げ、企業イベントや人財採用支援等、上場会社数の増減に左右されない新たな事業領域を推進しています。（６）事業の季節変動リスクプロネクサスグループ売上収益の約75％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。プロネクサスではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。（2026年３月期）４－６月７－９月10－12月１－３月年度計売上収益（百万円）11,9386,4837,4736,92732,821構成比（％）36.419.722.821.1100.0 （７）他社との競合による収益影響リスクプロネクサスの中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。プロネクサスの提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、プロネクサスの売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、プロネクサスは提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なくプロネクサスの強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。（８）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク・収益影響リスク大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、プロネクサス事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。プロネクサスグループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等によりリスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。プロネクサスの書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。プロネクサスグループではパンデミック対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示書類作成支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。プロネクサスグループではこうしたリスクに対し、上述の開示書類作成支援同様に従業員の安全確保を図りつつ、株主総会等の継続性の高いイベントの受注拡大や、オンラインイベントに対応できる設備・インフラの強化に努めております。（９）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスクプロネクサスグループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合や、長期金利の上昇によりのれんの評価に係る割引率が上昇した場合、のれんの減損等によってプロネクサスの業績に影響を与える可能性があります。（１０）人財の確保・育成に関するリスクプロネクサスグループは受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、プロネクサスグループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。