プロネクサス（7893）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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プロネクサス(7893)の株価チャート　プロネクサス(7893)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

プロネクサスグループ（プロネクサス及びプロネクサスの関係会社）の事業は、プロネクサスと子会社７社で構成されています。プロネクサスグループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。

 

・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）

・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）

・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示支援サービス等）

・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）

※詳細は後記の表をご参照ください。

 

プロネクサスグループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。

プロネクサスの子会社は、国内ではプロネクサス事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計７社であります。

 

 

 

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロネクサスグループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

プロネクサスグループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『プロネクサスのコア業務』として置き換え、プロネクサスの専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。

このような考えのもと、プロネクサスはこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、プロネクサスグループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。

<<プロネクサスグループ 新・経営理念>>

< MISSION >プロネクサスの社会的使命と存在意義

私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。

< VALUE > MISSION実現のために追求し発揮すべき価値

①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える

②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する

③　PROmpt（迅速性）　　　　お客様のニーズにいち早く応える

④　PROgress（革新性）　　　革新的なサービスを創造する

⑤　PROsocial（社会性）　　 社会と共生する視点をもつ

< VISION > プロネクサスの本質的価値と目指すべき姿

世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ

プロネクサスグループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、プロネクサスグループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。

（プロネクサスグループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

 

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

プロネクサスグループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、プロネクサスグループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、プロネクサス事業の大きな柱となっています。

今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、2023年３月開催の株主総会からプロネクサスの主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類等、プロネクサスが取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、プロネクサスの印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。

一方、2015年６月に上場会社に適用されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話の充実が求められております。加えて、2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂においては、東京証券取引所の市場再編と関連して、特にプライム市場の上場会社は英文開示や非財務情報開示の充実等、さらなる対話の充実が求められております。

また、「働き方改革」が推進される中、コロナ禍によりプロネクサスのお客様の実務の効率化及びアウトソーシングニーズはより一層高まっております。プロネクサスグループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることがプロネクサスグループの最重要の経営課題と認識しております。

 

（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標

プロネクサスは、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画２０２４」（以下、本計画）を2022年５月に発表し、推進しております。

創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして2022年３月期において連結売上収益の55％を占めるに至った「非印刷事業」の拡大等、プロネクサスは常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これはプロネクサスが創業以来保持し続けている企業文化です。

プロネクサスは2020年の創業90周年を機に、「ディスクロージャー・ＩＲ」領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとして再定義しました。本計画は、創業100周年に向け、これらの領域の拡大にチャレンジするものです。

これまでもプロネクサスは株券の電子化や有価証券報告書における電子開示の導入等、環境変化に対応した事業の変革と成長を実現してまいりました。前述の招集通知の電子化・投資信託分野のペーパーレス化は、プロネクサス中核事業における大きな変化です。この変化に伴うお客様ニーズに的確に対応し、新たなサービスを提供して機会に変えていくことでさらなる成長につなげていきます。一方、印刷売上の一定の減少は不可避であることから、事業環境の変化に対応したＷｅｂ・英文翻訳・ＢＰＯ等の「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指します。

また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング機能を強化します。これによって開示周辺のドキュメント支援等、新たなビジネス領域に挑戦することで、中長期的な成長を実現してまいります。

なお、本計画の３年目にあたる2025年３月期の業績目標については、株主総会招集通知の電子提供制度をはじめとしたマイナス影響は当初想定よりも緩和され、英文翻訳サービスやイベント事業等の「非印刷分野」の増収が引き続き堅調であるとともに、持分法適用関連会社であった株式会社ミツエーリンクスの株式売却益を当該第１四半期に計上することから上方修正しております。

 

 

 

 

 

（４）会社の対処すべき課題

事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①　株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

②　制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

③　ＤＸ・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・ＢＰＯサービス強化

④　非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Ｗｅｂサービスの拡大と体制強化

⑤　グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大

⑥　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み

 

（５）中長期的な会社の経営戦略

プロネクサスは経営の基本方針に基づき、プロネクサスが果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。

①  コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

②  開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発

③  システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張

④  Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張

⑤  生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大

⑥  資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行

 

３【事業等のリスク】

プロネクサスグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

プロネクサスグループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプロネクサスグループが判断したものであります。

 

（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク

プロネクサスグループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、プロネクサスグループの業績に影響を与える可能性があります。プロネクサスグループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。

 

（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク

プロネクサスグループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。

特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。プロネクサスグループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。

 

（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク

プロネクサスグループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するためのシステムサービス・コンサルティングサービスと周辺の各種サポートを主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、プロネクサスグループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。

 

（４）証券市場の変動による受注影響リスク

プロネクサスグループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。プロネクサスグループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期決算短信等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。

 

（５）事業の季節変動リスク

プロネクサスグループ売上収益の約75％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。プロネクサスではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

 

 

（６）他社との競合による収益影響リスク

プロネクサスの中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。プロネクサスの提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、プロネクサスの売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、プロネクサスは提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なくプロネクサスの強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。

 

（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク・収益影響リスク

大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、プロネクサス事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。

プロネクサスグループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。

プロネクサスの書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。プロネクサスグループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。

また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。プロネクサスグループではこうしたリスクに対し、上述の開示書類支援同様に従業員の安全確保を図りつつ、株主総会等の継続性の高いイベントの受注拡大や、オンラインイベントに対応できる設備・インフラの強化に努めております。

 

（８）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク

プロネクサスグループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によってプロネクサスの業績に影響を与える可能性があります。

 

（９）人財の確保・育成に関するリスク

プロネクサスグループは、受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、プロネクサスグループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。