KIMOTOグループは、KIMOTO、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。KIMOTOグループの事業内容に係るKIMOTO及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
連結財務諸表提出会社(KIMOTO)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品をKIMOTO並びに東アジア及び欧州に所在するKIMOTOグループ販売拠点に供給するとともに、KIMOTOグループの製品を米国内外で販売しております。
中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、KIMOTOに供給するとともに、KIMOTOグループの製品を中国内外で販売しております。
スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、KIMOTOグループの製品を欧州で販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、KIMOTOグループが判断したものであります。
KIMOTOグループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。
KIMOTOグループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。
経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。
＜フィルム事業＞
IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
＜デジタルツイン事業＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
国際情勢や社会環境が大きく変化し、更に加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応しKIMOTOグループの安定的な成長と100年継続企業を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、世の中に貢献することを念頭に収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。
①グローバル体制の強化
IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、技術開発型企業としてKIMOTOの技術に関する知識はもとより、国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。更にワールドワイドに業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。
②新製品開発とプロセスの最適化
高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出し社会に貢献するため、全世界の開発テーマの共有化や製品開発のワークフロー改革による開発スピードの強化を行い、より多くの新製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。
③環境への対応
気候変動、水・森林資源の枯渇、そして生物多様性の損失の加速などの環境問題が深刻化している中、それらの問題が社会の持続性に与える影響の大きさを重く受け止め、次の項目を課題とし環境への取り組みを強化してまいります。
・電力等の再生可能エネルギー活用
・重油からLNG等への燃料転換
・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減
・リサイクルPETや植物由来材料の検討
100年のその先も継続するKIMOTOを実現するため、皆様に喜んでいただける製品の提供を行い、世の中に貢献し、社会から必要とされる企業を目指して事業を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてKIMOTOグループが判断したものであります。
フィルム事業の新製品開発力
KIMOTOグループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。KIMOTOグループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、KIMOTOグループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。
KIMOTOグループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。KIMOTOグループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。
KIMOTOグループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、KIMOTOグループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
KIMOTOは積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、KIMOTO及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点においてKIMOTOグループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、KIMOTOグループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。KIMOTOグループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、KIMOTOは、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、KIMOTOグループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
KIMOTOグループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、KIMOTOグループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産減損のリスク
KIMOTOグループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。
a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。
b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。
c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。
KIMOTOグループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じくKIMOTOグループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。
KIMOTOグループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、KIMOTOグループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。
③ 在庫評価の影響
KIMOTOグループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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