ＮＩＳＳＨＡグループは、ＮＩＳＳＨＡ(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、下記の「その他」を除く、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4. 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
事業系統図は、次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、ＮＩＳＳＨＡグループが判断したものです。
ＮＩＳＳＨＡグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。
Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
Accomplished with Efficiency
私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。
Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
ＮＩＳＳＨＡグループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。
・事業活動を通じた社会課題の解決
・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献
・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)
② 経済価値の創出
・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)
・ROE15%
・営業利益率12%
ＮＩＳＳＨＡグループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。
また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。
第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。
サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。
NISSHAグループのマテリアリティ
・事業機会の創出
・医療課題の解決
・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献
・サーキュラーエコノミーの推進
・リスクの低減
・人権の尊重
・気候変動への対応
・責任ある製品・サービスの提供
・持続可能な調達
・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ
・経営基盤の強化
・人的資本の充実
・効率性・生産性の向上
・ガバナンスの推進
・取締役会の実効性の向上
・グローバルガバナンスの高度化
ＮＩＳＳＨＡグループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。
ＮＩＳＳＨＡは、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、(2) リスク管理」をご参照ください。
ＮＩＳＳＨＡは、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。事業活動の継続性を阻害するリスク(事業戦略および事業内容に関するリスク、財務に関するリスク、全社横断的なリスク)を一元的に管理し、リスクを管理する部会や部門と連携して、全社的な視点から優先順位をつけ、適切にコントロールしています。
両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。
＜事業等のリスク＞
経営者がＮＩＳＳＨＡグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＮＩＳＳＨＡグループが判断したものです。
パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応が世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。
世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラルを見据えて、ＮＩＳＳＨＡグループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目標として掲げており、再生可能エネルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。
ＮＩＳＳＨＡグループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。ＮＩＳＳＨＡグループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、ＮＩＳＳＨＡグループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。
ＮＩＳＳＨＡグループは、関連法令や国際規範を順守するとともに、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)を参照した「労働・人権に関する基本方針」を定め、全社員に展開しています。
また、「人権の尊重」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置して取り組んでいます。2023年度は、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして、対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、そのうち9社に対して実地監査を行いました。
ＮＩＳＳＨＡグループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、ＮＩＳＳＨＡグループのビジョンを実現することを目指しています。一方でＮＩＳＳＨＡの事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、ビジョンの実現が困難となり、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第8次中期経営計画で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより、社員の能力の拡充を図るなど、リスクの最小化に努めています。
また、「人的資本の充実」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、女性管理職比率やリーダー候補者の選抜率をKPIとして取り組んでいます。
ＮＩＳＳＨＡグループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡは執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行との分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動に関する内容について、本社のマネジメント層がチェックする体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールで内部統制システムのチェックや事業活動におけるリスク管理の体制を整備しています。その内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況の把握、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。引き続き、グローバルリスクマネジメント体制を拡充し、グループ会社のリスク管理の支援とともにモニタリングの強化を図っていきます。
また、ＮＩＳＳＨＡグループは、国内では公益通報者保護法に基づく内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置するとともに、主要な海外グループ会社には、別途通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。
その他、責任ある製品・サービスの提供、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場において、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境や競争環境の変化、社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などが原因で、成長戦略が想定通りに進捗しない場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。
ＮＩＳＳＨＡグループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更などＮＩＳＳＨＡグループによる管理が及ばない事項を理由として変動する場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。
ＮＩＳＳＨＡグループでは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。インフレや金融動向、地政学的な情勢により、原材料・エネルギー価格や労働賃金の想定を超える高騰がＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループはこうした状況に対して、原材料・エネルギー価格や労働賃金の高騰を適切に反映した製品値上げを実行するとともに、効率性・生産性の向上を継続しています。
ＮＩＳＳＨＡグループでは事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを20,238百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。
当連結会計年度におけるＮＩＳＳＨＡグループの海外売上高比率は86.6%です。これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
ＮＩＳＳＨＡグループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。
その他、保有有価証券の時価減少や営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。
2023年度に重要なリスクとして選定された天災(地震・台風・洪水等)や火災などに関するリスクについては、経営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施、国内全拠点への安否確認システムの導入などにより、継続的にリスクの最小化に努めています。
それぞれの事業において、情報漏えい、独占禁止法や業法その他の各種法令違反が生じた場合に事業活動の継続が困難になることから、公正な事業活動に関するリスクを重要なリスクとして選定し、経営層も対象とする研修等により、リスクの顕在化を抑止しています。
その他、労働安全衛生、製品・サービスの品質・安全性、サプライチェーンマネジメント、貿易管理に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについても、主管する部門や部会が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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