ＮＩＳＳＨＡ（7915）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＩＳＳＨＡ(7915)の株価チャート　ＮＩＳＳＨＡ(7915)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ＮＩＳＳＨＡグループは、ＮＩＳＳＨＡ(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、下記の「その他」を除く、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4. 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品ＮＩＳＳＨＡNissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Cathtek, LLCNissha Advanced Technologies Europe GmbHNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司香港日寫有限公司PaperFoam Holding B.V.Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサーＮＩＳＳＨＡNissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーおよび医療用電極などの開発製造受託(CDMO)ならびに自社ブランド品の製造および製造販売ＮＩＳＳＨＡNissha Medical International, Inc.Graphic Controls Holdings, Inc.Graphic Controls Acquisition Corp.Lead-Lok, Inc.CEA Global Dominicana, S.R.L.CEA Medical Manufacturing, Inc.Sequel Special Products, LLCRSS Design, LLCNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.Isometric Micro Molding, LLC EndoTheia, Inc. Graphic Controls Canada CompanyNissha Medical Technologies Ltd.Crown Graphic N.V.Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)Nissha Medical Technologies SASNissha Medical Technologies GmbH(オーストリア)その他医薬品、医薬部外品および化粧品の製造、製造販売ならびに開発製造受託(CDMO)ＮＩＳＳＨＡNISSHAゾンネボード製薬㈱滋賀県製薬㈱Nメディカルコスメティクス㈱Sparsha Pharma USA, Inc.出版印刷、商業印刷日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ 事業系統図は、次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、ＮＩＳＳＨＡグループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針ＮＩＳＳＨＡグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。MissionはＮＩＳＳＨＡが果たすべき使命を、またShared Valuesは組織の価値観をそれぞれ表しています。 1. Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2. Shared ValuesCustomer is Our Priority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。Diversity and Inclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。Commitment to Results私たちは、成果を出すことにこだわります。Accomplished with Efficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。Act with Integrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)ＮＩＳＳＨＡグループは、Missionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。その骨子は以下のとおりです。① 社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献② 経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%・営業利益率12%2. 第8次中期経営計画ＮＩＳＳＨＡグループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。メディカル、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。 (3) 会社の対処すべき課題サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。ＮＩＳＳＨＡグループのマテリアリティ・事業機会の創出・医療課題の解決・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献・サーキュラーエコノミーの推進・リスクの低減・気候変動への対応・人権の尊重・責任ある製品・サービスの提供・持続可能な調達・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ・経営基盤の強化・人的資本の充実・効率性・生産性の向上・ガバナンスの推進・取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化

3 【事業等のリスク】＜ＮＩＳＳＨＡグループのリスク管理体制について＞ＮＩＳＳＨＡグループは、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、円滑な事業運営に関連するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスクＮＩＳＳＨＡは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、(2) リスク管理」をご参照ください。 (2) 円滑な事業運営に関連するリスクＮＩＳＳＨＡは、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、円滑な事業運営に関連するリスク(①事業戦略および事業内容に関するリスク、②財務に関するリスク、③グループ横断リスク)を一元的に管理しています。また、それぞれのリスクに関して担当するコーポレート部門・事業部門・グループ会社と連携してリスクを把握・分析・評価し、重要なリスクの選定・見直しやモニタリングを行うことで、リスクの回避・低減に取り組んでいます。 両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。 ＜事業等のリスク＞経営者がＮＩＳＳＨＡグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＮＩＳＳＨＡグループが判断したものです。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク(マテリアリティ)① 気候変動への対応ＮＩＳＳＨＡグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会がＮＩＳＳＨＡ事業に与える財務的影響について分析を行っています。世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。また、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給停止などが発生し、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ＮＩＳＳＨＡグループは、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にCO2総排出量(スコープ1および2)を2020年比30%削減することを目標に掲げ、グループ全体でさまざまな取り組みを進めてきました。その結果、2024年度のCO2総排出量の実績は削減率48.4%となり、2030年目標を前倒しで達成しました。これを踏まえ、2025年度には目標の見直しを行い、「2035年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を60%削減(2020年比)」することを新たな目標に定めました。 ② 人権の尊重ＮＩＳＳＨＡグループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。ＮＩＳＳＨＡグループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、ＮＩＳＳＨＡグループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。ＮＩＳＳＨＡグループは、「人権基本方針」を定め、人権尊重の取り組みを進めています。2025年度は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することを明確にし、人権尊重の取り組みをより充実させるため「人権基本方針」を改定しました。今回の改定を機に、グローバルに役員・社員に改めて周知するとともに、サプライチェーン上の人権の尊重に向け、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても本方針への理解の促進を図っています。また、2025年度も引き続きサプライヤーを対象としたアンケート調査および実地監査を実施し、人権リスクの把握と低減に向けた取り組みを進めました。 ③ 責任ある製品・サービスの提供ＮＩＳＳＨＡグループは、国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動車)市場向けやメディカル市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。想定外の事象を原因とする大規模な品質問題が発生した場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループは、品質基本方針に従い、サステナビリティビジョンにおいて重点市場として位置付けるメディカル、モビリティ、サステナブル資材それぞれに合わせた品質管理体制の構築を着実に進めています。特に医薬品市場向けにおいては、製品の品質管理には万全を期していますが、何らかの原因による品質不良、設計不良、あるいは予期せぬ副作用などが発生した場合、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等が生じることで、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループは、薬事担当役員直轄の薬事グループを設置するとともに、重大品質事故への対応規程を整備し、リスクの最小化に向けた体制を整えています。 ④ 人的資本の充実ＮＩＳＳＨＡグループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、ＮＩＳＳＨＡグループのビジョンを実現することを目指しています。一方でＮＩＳＳＨＡの事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成できない場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第8次中期経営計画で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより社員の能力の拡充を図っています。 ⑤ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化ＮＩＳＳＨＡグループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ＮＩＳＳＨＡは執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動の状況について、本社のマネジメント層が定期的に確認する体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールのもと、内部統制システムのチェックや事業活動におけるリスク管理の体制を整備しています。この内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況を把握し、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。また、グローバルでのリスク管理を補完するため、主要地域(米州・欧州・中国)に、本社と連携しながら海外グループ会社におけるリスク管理を支援する機能を担う、リスク管理コーディネーターを配置し、情報共有やコミュニケーションの強化を図っています。引き続き、グローバルリスクマネジメント体制を拡充し、グループ会社におけるリスク管理の支援とモニタリングの強化を図っていきます。 ⑥ その他サステナビリティビジョンの実現に関連するリスクその他、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営を阻害するリスク① 事業戦略および事業内容に関するリスクイ 成長戦略ＮＩＳＳＨＡグループは、成長戦略として事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。メディカル、モビリティ、サステナブル資材などを重点市場として、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境・社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などの影響により、成長戦略が想定通りに進捗しない可能性があり、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。 ロ 特定のお客さまの需要ＮＩＳＳＨＡグループは、売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更などＮＩＳＳＨＡグループによる管理が及ばない事項を理由として変動する可能性があり、そのような場合には、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループはこうした状況に対して、第8次中期経営計画においてメディカル、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。 ハ グローバルな事業活動ＮＩＳＳＨＡグループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。ＮＩＳＳＨＡグループの海外売上高は8割以上を占めており、政治的、経済的要因、法律または規制の変更、関税や税制の変更などのリスクが顕在化する場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループはこうした状況に対して、生産拠点を適切に分散させるとともに、現地の政策・法制の動向に細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めています。 ② 財務に関するリスクイ のれんの減損損失ＮＩＳＳＨＡグループは、事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを33,277百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。 ロ 為替の変動当連結会計年度におけるＮＩＳＳＨＡグループの海外売上高比率は87.1%です。これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ＮＩＳＳＨＡグループはこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。 ハ その他の財務に関するリスクその他、営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、ＮＩＳＳＨＡグループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。 ③ グループ横断リスクイ 情報セキュリティＮＩＳＳＨＡグループは、お客さまやサプライヤーなどからお預かりした重要な情報や、社内で厳重に管理されている重要な情報、とりわけ新製品情報や技術情報そして個人情報などを有しています。ＮＩＳＳＨＡグループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の内部監査の実施を含め、PDCAサイクルに基づき、ISMS運用の維持および改善に継続的に取り組んでいます。あわせて、フィッシングメール訓練を実施するなど、社員のセキュリティリテラシー向上を図っています。また、サイバー攻撃への対策についても、継続的な強化を進めています。これらの取り組みにより、機密情報等の窃取・漏えいリスクの低減に努めています。 ロ 貿易管理ＮＩＳＳＨＡグループは事業をグローバルに展開・拡大しており、規律ある貿易管理の取り組みは事業継続の観点から必須の課題です。ＮＩＳＳＨＡグループでは、グローバルな事業活動に伴う輸出入関連の法令に対応するため、内部監査を通じて法令順守体制とセキュリティ管理体制の有効性を確認しています。加えて2025年度は、輸入管理プロセスの改善および社内周知を進めました。こうした取り組みにより多様な貨物を輸入することに伴うリスクの最小化を図っています。 ハ その他の円滑な事業運営に関連するリスクその他、事業継続(天災・火災)、環境保全、知的財産権、資産管理に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについても、リスクに関して担当するコーポレート部門・事業部門・グループ会社が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減しています。 ＮＩＳＳＨＡグループでは、上記に加え内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置し、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。国内は公益通報者保護法に基づき、国内グループ会社の全社員(派遣社員等を含む)を対象に設置しています。海外においても、海外グループ会社の全社員を対象に同様の窓口を設置しています。また、2025年度よりサプライヤーが利用できるホットライン相談窓口も設置しました。