光村印刷グループは、光村印刷及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
光村印刷及び光村印刷の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、光村印刷グループが判断したものです。
光村印刷グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
経済・社会活動の正常化が進む中、印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の減少とそれに伴う競争激化、加えて原材料・諸資材価格の高騰が収益を圧迫するなど、光村印刷グループを取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しています。
光村印刷グループはこのような状況のなか、既存事業における生産拠点の集約・統合を基軸に収益構造の立て直しを図るとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。
印刷セグメントの営業部門においては、デジタルコンテンツを取り入れた顧客課題解決型の提案型営業の強化やデジタル印刷を活用した適時・適量印刷の提案で利益率向上に取り組むとともに、市場開発・戦略策定による新商材・サービスの開発に引き続き取り組んでいきます。生産部門においては、商業印刷とビジネスフォームの生産拠点を狭山工場の敷地内に集約し、グループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に取り組んでいきます。また、新聞印刷においては、2025年中に川越工場内の新聞工場の稼働を停止し、前連結会計年度に譲渡した川越工場内の別エリアにおいて株式会社読売新聞東京本社との協業体制の下、新工場の運営を予定しています。
また、電子部品製造セグメントについては、エッチング精密製品事業において提携先の協力会社との生産協業体制を発展させ、同社の生産設備を活用した提案営業を通じて収益拡大に取り組んでいきます。またスクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設しました。既に光村印刷那須工場において試験生産を開始し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく取り組んでいます。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
また、光村印刷グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、光村印刷グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
光村印刷グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、光村印刷の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。なお、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因するコスト上昇は見られますが、2024年６月現在で光村印刷グループへの重大な影響はありません。
(2) 市場の変化
光村印刷グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
光村印刷グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落のリスクがあります。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
光村印刷グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が光村印刷グループの売上高の４割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が光村印刷グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
光村印刷グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
光村印刷グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
光村印刷グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
光村印刷グループは、情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
光村印刷グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
光村印刷グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー