未来工業（7931）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

未来工業(7931)の株価チャート　未来工業(7931)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　未来工業グループは、未来工業及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。　未来工業グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…未来工業が製造販売しております。また、未来工業が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。　　事業の系統図は、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】未来工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において未来工業グループが判断したものであります。 (1）経営方針未来工業は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、未来工業グループ各社の基盤強化を図るため、未来工業を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等未来工業グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を未来工業グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等未来工業グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。未来工業グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、未来工業グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題未来工業グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに未来工業の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において未来工業グループが判断したものであります。(1) 全事業分野に関するリスクリスク会社がとっている経営方針について発生頻度小影響度中内容未来工業グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、未来工業及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、未来工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク財政状態及び経営成績の変動について発生頻度小影響度中内容未来工業は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と未来工業グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、未来工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク製造物責任について発生頻度中影響度大内容未来工業グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、未来工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、未来工業グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 (2) 外部環境の変化によるリスクリスク新設住宅着工状況の動向について発生頻度中影響度大内容未来工業グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。対応策ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。前回からの変化2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。前回からの重要性の変化同水準 リスク原材料の調達及びその市況の動向について発生頻度中影響度大内容未来工業グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が未来工業グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、未来工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。前回からの変化中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。前回からの重要性の変化増加 (3) その他のリスクリスク災害等に関するリスク発生頻度中影響度中内容未来工業グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、未来工業グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、未来工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。なお、未来工業グループは、Scope１,２,３等の環境データの算定及びＣＯ２削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク基幹システムに関するリスク発生頻度小影響度大内容未来工業の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、未来工業の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。対応策未来工業ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。前回からの変化サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。前回からの重要性の変化同水準