ニッピグループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。ニッピグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。
製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。
完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。
在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。
連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。
提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。
ニッピグループの事業系統図は、次のとおりであります。
ニッピグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッピグループが判断したものであります。
今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、サプライチェーンの制約懸念（いわゆる2024年問題）、物価上昇圧力の長期化による実質所得の低下が消費マインドを抑制する懸念、人手不足の深刻化など先行きは不透明な状況にあります。このような環境下においてニッピグループは、中期経営計画で策定した(１)成長と健全性の両立、(２)収益基盤の改革、(３)人材育成の推進、の３つの基本方針に取組み、財務体質の改善、健康・医療関連分野の深耕、R&Dの一層の充実化、ワークライフバランスの充実に向けた職場環境整備などに注力してまいります。
① 各事業における主な課題
・コラーゲン・ケーシング事業
国内外市場ともに拡販に取組んでおりますが、特に苦戦している北米での取引拡大に注力してまいります。また、引き続き一層の製造工程の見直し、改良、改善を実施し、製造コストの低減に努め、収益力の安定確保と競争力の向上に取組んでまいります。
・ゼラチン関連事業
段階的に実施した価格改定により収益は改善できたものの、その後の円安の進行と長期化に伴う仕入価格の上昇が収益を浸食しはじめていることから、コスト削減に今後も継続的に取組んでまいります。また、供給量増加に向けた海外協力工場との提携強化に取組むとともに、差別化を図るための機能性やハラル用途等の特定の素材開発などにより、顧客ニーズに対応した生産体制を構築してまいります。
・化粧品関連事業
通信販売市場の拡大基調は変わらないものの化粧品等の通販市場は消費者の実店舗回帰により鈍化することが懸念されます。特徴のあるコンセプトや商品の販売に注力し新規顧客の獲得を目指してまいります。健康食品については、昨今発生した機能性表示食品による健康被害問題に起因する消費マインドの低下が懸念されます。安心・安全な商品提供に努めるとともに、一層丁寧な顧客対応を心がけて売上維持に取組んでまいります。
・皮革関連事業
車輌部門は、原料価格の高騰や自動車メーカーの経営戦略見直しなど先行きは不透明な状況ではありますが、塗膜原材料の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し、受注の回復と収益の改善を図ってまいります。靴・袋物部門は、コロナ禍が明けて紳士靴・婦人靴ともに売上は改善しているものの、革靴市場は減少傾向にあります。ニッピグループとしては、業態間口の広さを活かして様々な角度から新規顧客の開拓に取組むとともに現商流の維持に努めてまいります。
・賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」は順調に推移しております。大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんばパークス サウス」は2023年７月にグランドオープンし、大阪地区の再開発事業は完了いたしました。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。
・食品その他事業
有機穀物の貿易部門は、海外サプライヤーとの関係強化に取組み、安定供給に努めてまいります。イタリア食材部門は、外食産業がコロナ禍前の水準に回復したものの、物価上昇や長期化する円安に対応するため、引き続き販売価格の見直しを進めてまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野に引き続き注力してまいります。
② サステナビリティへの取組み
ニッピグループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。
ニッピサステナビリティ委員会は、SDGsをはじめとする社会課題に対応する組織として2021年11月に設立し、重要課題の選定、各種方針類の整備、各事業の取組みや課題の棚卸などの体制整備を行ってまいりました。今後も定期的に活動し、ニッピにおけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッピグループが判断したものであります。
(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
ニッピグループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、ニッピの研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
ニッピグループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、ニッピグループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害等の影響について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、ニッピグループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、ニッピグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、ニッピグループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、ニッピグループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
また、大規模な感染症が発生した場合、従業員の罹患やサプライチェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によってニッピグループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、ニッピグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利上昇のリスクについて
ニッピグループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、ニッピグループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 為替による価格変動リスクについて
ニッピグループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動がニッピグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原料価格の変動リスクについて
ニッピグループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、ニッピグループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加してニッピグループの経営成績に影響を与える場合があります。
(7) 設備投資に係るリスクについて
ニッピグループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて
ニッピグループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなどニッピグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産開発に係るリスクについて
ニッピグループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上するなどニッピグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品品質に係るリスクについて
ニッピグループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行いニッピグループの製品への顧客満足度を最重要視しております。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、ニッピグループの信用を喪失する恐れ並びに経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて
ニッピグループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果としてニッピグループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。
(12) 海外事業に係るリスクについて
ニッピグループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによってニッピグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 取引先の信用リスクについて
ニッピグループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、ニッピグループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
(14) 情報セキュリティに係るリスクについて
ニッピグループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほか、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、ニッピグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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