ツツミ（7937）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ツツミ(7937)の株価チャート　ツツミ(7937)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ツツミの主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、ツツミにおける製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてツツミが判断したものであります。（１）経営方針ツツミは、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されることなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争がなお激しさを増すことが予想されます。このような経済情勢のもと、ツツミは、お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ツツミは、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてツツミが判断したものであります。（１）原材料価格の変動についてツツミの扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動がツツミの業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。（２）店舗展開についてツツミは賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、ツツミの売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等がツツミの業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。（３）個人情報の管理についてツツミは接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、ツツミの業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。（４）人材確保についてツツミの扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、ツツミの業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。（５）災害等についてツツミの店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、ツツミの業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。