ローランド（7944）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】ローランドグループは、ローランド、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、ローランドグループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 ローランドグループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、ローランド及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まずローランドは、ローランド製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、ローランドの重要な機能の一つとなっています。他にもローランドは、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けてローランド製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、ローランド製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、ローランドグループの主力生産拠点です。また、ローランド製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立ってローランド製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。 事業の系統図は、次のとおりです。 ＊１：製造機能を有する連結子会社 2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社＊３：販売機能を有する連結子会社 9社販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社 その他連結子会社 1社
有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ローランドグループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ローランドグループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念）ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識ローランドグループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-20281．ローランドが実現したい未来 ローランドは、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、ローランドの製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2．中期経営計画の位置づけ中期経営計画（2026–2028）は、ローランドが描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3．業績目標中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期（実績）2028年12月期（目標）CAGR売上高1,009億円1,200億円+5.9%営業利益94億円144億円+15.2%親会社株主に帰属する当期純利益21億円102億円+67.6%[+9.2%]（注）ROE5.0%[16.8%]（注）20%－ROIC15.2%18%－ （注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4．成長機会ローランドは以下の成長機会を積極的に捉えていきます。① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5．重点戦略① Direct Connect顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。3）Roland Cloud：ローランド独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。4）Roland App（仮称）：顧客がローランド製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovationアコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてローランドグループが判断したものです。 上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故1 自然災害ローランドグループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、ローランドグループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、ローランドグループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。また、ローランドグループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、ローランドグループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Innovation対応策ローランドの「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。2 疫病新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、ローランドグループ及びローランドグループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、ローランドグループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴うローランドグループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、ローランドグループの事業継続を目指します。ローランドグループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、ローランドグループ各工場での原材料在庫の保持と、ローランドグループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故4 政治的混乱ローランドグループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、ローランドグループの事業への影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。経済環境5 景気動向ローランドグループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、ローランドグループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、ローランドグループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、ローランドグループの主要な販売地域におけるローランドグループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。また、ローランドグループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、ローランドグループ全体のグループ目標達成を優先しています。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。6 為替変動ローランドグループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、ローランドグループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、ローランドグループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、ローランドグループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、新興国戦略対応策ローランドグループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境8 原材料価格高騰、供給不足ローランドグループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。ローランドグループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、ローランドグループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、ローランドグループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇やローランドグループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。ローランドグループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、ローランド生産への影響を最小化させる体制を整えています。また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、ローランドグループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。9 物流費高騰、コンテナ不足ローランドグループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。ローランドグループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。特に、感染症の拡大による世界的な物流の混乱や北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。製造拠点、物流拠点、販売拠点での物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境10 人件費高騰、人員不足ローランドグループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる可能性があります。また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給がひっ迫し、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。さらに、ローランド従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向にあり、中長期的に人員不足が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Innovation対応策ローランドグループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保しています。各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向上させる取り組みをしています。また、ローランド従業員については継続的に採用活動を行うとともに人的資本経営に取り組んでおり、その内容は「17 人的資本」のとおりです。経営・戦略・ガバナンス13 事業ポートフォリオローランドグループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメントの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を喪失する可能性もあります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドは以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。1. ローランドが有する事業は、ローランドが開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる・企業理念、企業ミッションとの整合性・現状維持バイアスの排除・リスクをとった成長投資の有無と妥当性・将来性、成長性、収益性・事業モデル差異を勘案した資本収益性また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス14 技術革新・トレンド変化対応ローランドグループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、ローランドグループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。ローランドグループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、ローランドグループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。近年はAIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらの技術動向を的確に捉え、製品・サービス開発や業務プロセス改善に適切に反映できない場合、競争力や収益性の低下につながるリスクがあります。また、知的財産やデータ管理、倫理面への対応も重要な課題となっています。インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation対応策ローランドグループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にインタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、AIをはじめとする最新技術への対応として以下の取り組みを推進しています。・ AI for Music：「AIによる音楽創造のための原則」を業界横断で推進し、クリエイターの権利保護・倫理・透明性に配慮したAI活用に取り組む・ Future Design Lab：先端技術や社会トレンドの調査・研究、プロトタイピングを通じて、中長期的な技術戦略や新規事業の創出に取り組むさらに専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携を強化することで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。15 競合他社との競争激化ローランドグループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、ローランドグループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。ローランドグループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争力、販売力等の点で、ローランドグループよりも高い競争力を有している場合があります。加えて、ローランドグループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、ローランドグループとの競合が強まっています。ローランドグループがこれらの競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策「Roland」や「BOSS」、「DW」をはじめとするローランドグループのブランドは、消費者がローランドグループの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、ローランドグループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、ローランドが独自開発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。またローランドが継続的に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強化に貢献しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス16 グループ統制ローランドグループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。海外で事業活動を行うにあたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。グループ統制が機能せず子会社でのコンプライアンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中新興国戦略対応策ローランドの「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行っています。1.「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、グループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築2.「リスク管理基本規程」を定め、ローランドグループを取り巻くリスクに対して的確な管理体制を構築3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社活動のモニタリング4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互監査の実施17 人的資本ローランドグループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の高い優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、ローランドグループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足により優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等でローランドグループから専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合は、ローランドグループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ローランドグループの企業文化や組織が膠着し、従業員の働き甲斐が低下した場合、パフォーマンスの低下に繋がり、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループは人的資本経営に取り組み、「成長支援とエンゲージメント向上」、「多様な働き方の推進」、「頑張りに報いるインセンティブ」の実現のために人事面の経営資源を配分しています。また、人事戦略の基本方針を下記のとおり定め、従業員一人ひとりの個性を尊重し、従業員と会社が共に発展できる会社を目指しています。・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指すまた、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すること、フェアに成長する機会を提供し、その結果を公正に処遇することを徹底しています。あわせて、多様な働き方の推進のため、フレックスタイム制度、テレワーク制度を導入し、グループ全体で従業員のワークライフバランス向上に努めています。インセンティブについては、賞与において十分な水準を最低保証しつつ、業績連動性を高め好業績が従業員に還元されることで、有効に機能しています。専門性を持った優秀な人材については、グローバルで人材開発、活用を行えるように人事制度の整備を推進しています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション18 法規制等ローランドグループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則に従うと同時に、それらの新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要があります。そのための体制整備に要する費用が増加する可能性があるほか、もしその整備が不十分で、それらの法律又は規則に違反することがあれば、ローランドグループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、新興国戦略対応策ローランドグループでは、各国法務及び各部門担当者の調査により、各国の法律及び規則の最新情報を把握するよう努めています。法律及び規則への適合が必要とされる場合には、当該法律及び規則に実質的に関連する部門が主管部門となり、法務部門のサポートの下、体制の整備を行っています。19 コンプライアンスローランドグループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則の遵守をはじめとした社会的な要請に応じることが求められています。これらの法律又は規則に違反した場合、また、役職員による重大な不正や不適切な行為等が行われた場合には、ローランドグループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大小Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体でのコンプライアンス推進活動をモニターしています。コンプライアンス推進にあたっては、教育の実施等に力点を置いた取組みを行っています。また、グループ全役職員の行動規範となる「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を策定し、全社的に周知・徹底することでコンプライアンス意識を高めるとともに、法令違反等の問題の早期発見・迅速かつ適切な対応を行うことができるように、グローバル内部通報制度及び海外子会社独自の内部通報制度を設けています。22 過剰在庫・欠品ローランドグループは、ローランドグループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、生産を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるため、ローランドグループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、また資材調達や輸送リードタイムの長期化などサプライチェーン環境の変化が生じる場合には、在庫不足によって販売機会を逸したり、過剰在庫によるキャッシュ・フローへの影響や在庫評価損の発生等により、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループでは、販売機会損失の低減及び過剰在庫の抑制を実現するため、需要予測精度の向上に寄与し、生産計画を効率的に変更できるサプライチェーン・プランニング・システムを導入しています。加えて、販売や生産供給計画に関係する人材を同一組織内に収める組織により、効果的でスピーディーな意思決定を実現し、需要の変化にいち早く対応する生産体制を整えています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション23 製品・サービス品質ローランドグループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、ローランドグループの製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、ローランドグループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。また、ローランドグループの製品又はサービスの欠陥や契約不適合により、ローランドグループが製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。ローランドグループがかかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大小Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループでは「品質マニュアル」により品質方針を定め、必要な活動や基準を品質マネジメントシステムとして構築しています。ISO9001外部監査を含めた品質保証部での品質マネジメントが実施され、市場品質の向上を図っています。24 労務管理ローランドグループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。各国における労働法等の法令に基づく労務管理がローランドのみならずサプライヤーを含め不十分であれば、従業員の健康被害、労働災害、不正、士気低下等を招き、また、各種ハラスメントや人権問題が発生する可能性も高まり、職場環境や生産性の悪化、社会的な信用の低下、ブランド価値の毀損等を通じ、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中新興国戦略対応策ローランドグループでは、労働法やハラスメントに関する研修を従業員に対し各国で実施し、遵法意識を高め、労働訴訟リスクの低減をしています。ローランドでは「ハラスメント防止規程」において役員及び従業員が遵守すべき事項を定めるとともに、「内部通報規程」において内部通報制度を定め、組織的またはローランド役職員による法令等やローランド内部規程に違反する行為等の早期発見と是正及び再発防止を図っています。また、「職場相談窓口」を設置し苦情や相談を受け付け対処する体制を整えています。さらに人権方針を策定し、ローランドグループの人権尊重や労働環境を、人権デューデリジェンスを通じて把握するとともに、サプライヤー向けの調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進しています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション25 知的財産権侵害、知的財産権被侵害ローランドグループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、ローランドグループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後ローランドグループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、ローランドグループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、ローランドグループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。加えて、ローランドグループ内部での知的財産権に対し、その発明者がその対価の支払いや権利の帰属を争い、訴訟等の結果により金銭的損失を被る可能性があります。これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、ローランドグループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。また、ローランドグループは、独自技術やローランドグループの製品及びサービスに関する特許・意匠・商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、ローランドグループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者によるローランドグループの知的財産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。ローランドグループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、ローランドグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略 中中Direct Connect、Innovation 対応策ローランドグループによる第三者の知的財産権の侵害については、全ての製品開発において企画段階で知的財産担当部門のレビュー実施を義務付けています。また、ローランドグループでは、商標、特許、意匠権等のローランドグループ知的財産の権利の登録をすすめることでローランド知的財産保護に取り組んでいます。さらに、権利行使の活動として、類似商標権利者との事前の合意による権利範囲の確保、ローランドグループの知的財産権の侵害を市場にて発見した場合は、宣伝広告などの表示の是正、当該商品の販売差し止めの請求、さらには訴訟の提起も行っています。加えて、ローランドグループの従業員がローランドグループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っています。26 ITローランドグループは、事業活動全般及びローランドグループの製品において、さまざまな情報システムを利用しています。これらのシステムがローランドグループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、ローランドグループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、ローランドグループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策ローランドグループでは、「情報セキュリティ基本規程」において、情報システム使用時のアクセス権限や手法に関する順守事項、情報機器やデータの管理方法、セキュリティ対策等を定め、運用することでリスクの最小化に努めています。生成AI利用に関してもガイドラインを策定し、グループ全体で周知を行っています。また、従業員に対し研修等を通じて、情報セキュリティの重要性の認識を高める教育を実施しています。加えて、情報セキュリティの侵害やシステム障害等につながる人的災害や自然災害発生の緊急時に備えた対応策を定めています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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