光陽社（7946）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】光陽社グループは、光陽社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、光陽社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。(製品制作部門)デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔光陽社、㈱ノコム〕 (印刷部門)企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔光陽社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 (商品部門)印刷に関連する消耗品等を販売〔光陽社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】光陽社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において光陽社グループが判断したものであります。(1) 経営方針①　経営理念光陽社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②　行動指針誠実　常に誠意をもって人に接する創意　常に創意工夫を志す確実　常に確実に職務を遂行する (2) 経営戦略①　営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、光陽社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②　品質・生産性強化、コスト削減策イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ　各工程における自動化の推進 (3) 業界動向光陽社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。引き続き、光陽社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 (5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％ (注) １　中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２　2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】光陽社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、光陽社グループが判断したものであります。 (1) 当面のリスク①　印刷需要の変動について光陽社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、光陽社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、光陽社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　受注価格の変動について印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、光陽社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、光陽社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク①　自然災害について光陽社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。②　法的規制について光陽社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。③　個人情報保護について光陽社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。