菊水化学工業グループは、菊水化学工業株式会社（菊水化学工業）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。
菊水化学工業グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
主な事業の系統図は次のとおりです。
（注）菊水化学工業以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、菊水化学工業グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
≪社是≫
菊水化学工業グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上塗材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。
１.「みんなのために」
〈社会性〉
社会的に存在感のある企業であり続ける。
２.「よりよい商品」
〈科学性〉
科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。
３.「ゆたかな愛情」
〈人間性〉
企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。
≪ビジョン≫
「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」
菊水化学工業グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。
≪サスティナビリティ方針≫
「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～
菊水化学工業グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。
≪中期経営計画≫
「環境共生時代にふさわしいものづくり」
住環境における建物や構造物の長寿命化対策の市場に対して、水系・無機にこだわった製品の開発・製造・販売・工事で、下地から仕上げまでの多種多様な需要にチャレンジすることで、持続可能な社会に貢献していきます。
≪行動基盤≫
菊水化学工業グループは、全ての行動基盤となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。
〇基本方針
１．われわれの力でやり遂げよう
自力実行これが最良の味方である。
２．科学性を高めよう
科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。
３．利益をより多く求めよう
利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。
４．創造性を高めよう
製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。
５．コストダウンを推し進めよう
品質保証の裏付けで。
６．レベルアップしよう
新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。
〇品質方針
菊水化学工業グループは３つの品質方針を掲げています。
１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。
２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。
３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。
○コンプライアンス宣言
１．菊水化学工業は、法令等を遵守する。
２．菊水化学工業は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を排除する。
３．菊水化学工業は、カルテル・入札談合等の不公正な競争や取引を行わず、公正な取引を確保する。
４．菊水化学工業は、公正妥当な会計原則にしたがい、適正な会計処理を行う。
５．菊水化学工業は、企業活動に対する重要な情報を適時・適切に開示する。
６．菊水化学工業は、業務上知りえた社内外の個人情報を、使用目的以外のために使用せず、漏洩しない。
７．菊水化学工業は、知的財産権を尊重し、その創造・保護・活用を図り、他社の知的財産権を侵害しないよう管理する。
８．菊水化学工業は、業務にあたって、関係者の安全確保、第三者災害の防止、地域社会の安全の確保を最優先に考えて行動する。
９．菊水化学工業は、取り扱う商品に自信をもち、その品質を確保する。
10. 菊水化学工業は、公私の区別をわきまえ、社内規程にしたがい、職務を執行する。
11. 菊水化学工業は、職場における良好な労働関係を維持するとともに、不当な行動を禁止する。
12. 菊水化学工業は、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミ二マム化、リサイクル促進等を行い、地球環境の保全に寄与する。
（2）経営環境について
菊水化学工業グループが属する建築仕上塗材業界は、業界紙の統計で市場規模が約1.6兆円と見込まれており、その内訳は新設と改修・修繕の２つに分類されます。内訳比率は、新設18% 改修・修繕82％です。
新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系の製品が多く採用され、改修・修繕では、長寿命化対策とランニングコストを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系の製品が多く採用されています。その影響もあり、建築仕上塗材業界では、新設に変わり拡大する改修・修繕の市場で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、付加価値、差別化となる製品開発がシェアを拡大させるカギとなっています。
市場環境では、原材料価格及び運送費高騰への対策として、販売価格への転嫁及び製品構成の見直しなど、適宜対応できる体制を構築していきます。
＜菊水化学工業グループが目指すポジション＞
建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上塗材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）
菊水化学工業グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。菊水化学工業の役割は、リフォームのソーシャルワーカーとして、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」の６つのソリューションを強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。
（3）対処すべき課題
菊水化学工業グループの属する建築仕上塗材業界におきましては、経済活動の正常化と共に改修市場を中心に回復傾向で推移しています。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で菊水化学工業グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを重要課題（マテリアリティ）と捉え、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。
この３つの重要課題に対しては、次の内容に取組み、更なる業績の拡大を図ります。
１．製品を通じた街づくり
時代に合った製品の開発、無機・水系製品の普及・環境負荷低減を推進することで、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取り組み持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
２．安心して働ける環境づくり
社内環境の改善、人材育成の強化、福利厚生の見直し、働き方改革の推進などを行い、菊水化学工業で働く社員はもちろんのこと、関わるすべてのステークホルダーが幸福であり続けられるように努めてまいります。
３．ガバナンスの強化と充実
コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献を通じ企業価値を向上させ、未来へつなげる新たな事業にチャレンジしてまいります。
（4）経営上の目標とする客観的な経営指標
菊水化学工業グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2024年連結会計年度の目標は、売上高240億円、営業利益７憶80百万円、自己資本比率50%以上です。
(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（5）社会課題への取組み
～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～
菊水化学工業は、社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、菊水化学工業の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取り組む目標と考えており、菊水化学工業の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
「ＳＤＧｓ宣言」
１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。
１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。
１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
菊水化学工業グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、菊水化学工業グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、菊水化学工業グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況の変動リスク
菊水化学工業グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
菊水化学工業グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。菊水化学工業グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害リスク
菊水化学工業グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、菊水化学工業グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料の調達リスク
菊水化学工業グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。菊水化学工業グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 製品規格の変更リスク
菊水化学工業グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
菊水化学工業グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 主要な取引先との関係リスク
菊水化学工業グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、菊水化学工業グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。
(7) 法的規制リスク
菊水化学工業グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。菊水化学工業グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産保護や侵害のリスク
菊水化学工業グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、菊水化学工業グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) システムリスク
菊水化学工業グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、菊水化学工業グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保リスク
菊水化学工業グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
菊水化学工業グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 外注先に関するリスク
菊水化学工業グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。菊水化学工業は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟リスク
菊水化学工業グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、菊水化学工業グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、菊水化学工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、菊水化学工業グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外市場における事業展開リスク
菊水化学工業グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が菊水化学工業グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。
(14) 感染症の流行・まん延に関するリスク
菊水化学工業グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けてまいりました。
今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、菊水化学工業グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。
このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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