クリナップグループ（クリナップ及びクリナップの関係会社をいう。）は、クリナップ及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
クリナップグループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門についてクリナップは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）
厨房部門及び浴槽・洗面部門
クリナップは、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。
井上興産㈱は、クリナップ及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、クリナップが製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。
可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。
（その他）
その他部門
㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。
クリナップロジスティクス㈱は、クリナップグループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。
クリナップキャリアサービス㈱は、主にクリナップグループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。
クリナップハートフル㈱は、主にクリナップグループからの事務受託事業を行っております。
クリナップソリューション㈱は、主にクリナップグループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
クリナップグループ（クリナップ及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリナップグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
クリナップは、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。
クリナップが製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。クリナップの商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
クリナップは、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
クリナップグループを取り巻く経営環境は、政府の住宅取得支援策継続等による住宅需要の回復に期待が持てるものの、物価上昇による建築コストの高騰や職人不足もあり、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような中、本年、創業75周年を迎えるクリナップグループは、2024中期経営計画（2024-2026年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化しております。
その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンを、次のとおり定めております。
また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。
上記の基本方針に基づき、クリナップグループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
クリナップグループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、クリナップ独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
クリナップグループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、クリナップグループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリナップグループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
クリナップグループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰はクリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事故及び自然災害
クリナップグループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。
しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、クリナップの生産・販売活動が長期間停止した場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の供給に関するリスク
クリナップグループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、市況や為替の変動などにより原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ
クリナップグループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。
しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などによりクリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進
少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、クリナップグループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。
(6) 気候変動
クリナップグループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼすクリナップグループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。
しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(7) 価格競争
システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。クリナップグループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症
クリナップグループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。
ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造物責任・損害賠償責任
クリナップグループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。
また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。
しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、クリナップグループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染
クリナップグループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。
しかしながら、不測の事態などによりクリナップグループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、クリナップグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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