ピジョン（7956）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】ピジョングループ（ピジョン及びピジョンの関係会社）は、ピジョン株式会社（ピジョン）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及びピジョンと主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品をピジョンが他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品をピジョン及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。 （中国事業）子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （シンガポール事業）子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （ランシノ事業）子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ピジョングループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針ピジョングループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、ピジョングループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。ピジョングループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題ピジョングループを取り巻く事業環境は、過去３年間で劇的な変化を遂げ、世界的な出生数の減少が続く中、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの常態化に加え、デジタル技術の進化による消費行動の多様化、地場ブランドとの競争激化など、極めて難易度の高い事業運営を要求されております。その一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充及び強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大やEコマースの浸透・発達が見込まれる中、ピジョングループの未進出領域も多く残されていることなどにより、成長の機会が十分期待できるものと考えております。また、ピジョングループは、経営理念を「愛」とし、存在意義(Purpose)を「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、ピジョングループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として、以下５つの要素を設定しております。１.　事業競争力向上とビジネス強靭化２.　環境負荷軽減３.　社会課題への貢献４.　存在意義実現のための人材・組織風土５.　強固な経営基盤の構築 このような環境の下、ピジョングループは2025年12月期までの「第８次中期経営計画」において、ブランドの再構築や各事業での自己完結体制を強化する構造改革、サプライチェーンの効率化等を推進するとともに、2024年に発覚したグループ会社元従業員による不適切取引事案を厳粛に受け止め、信頼回復に向けたガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な立て直しに全力を注いでまいりました。これらの一連の取組を経て、ピジョングループは次なる成長ステージとして、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。１.　商品戦略：・哺乳器を中心とした基幹商品群（基幹商品、サブ基幹商品）の成長加速・エイジアップ商品によるLTV※の拡大　※LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）２.　地域戦略：・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。 ３.　経営基盤の強化・ESGの着実な取組：・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化 ピジョングループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定したピジョンの知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員（CxO）の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。ピジョングループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取組を着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、ピジョングループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、ピジョングループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営戦略等「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」においては、哺乳器・乳首を中心とした基幹商品群を成長ドライバーとしつつ、エイジアップ商品によるLTVの拡大も図ることで収益性を伴う持続的な成長の達成を目指してまいります。 なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。「米州・欧州事業」※　・哺乳器の売上倍増に向けた施策遂行　・妊娠から授乳までを支援する商品サイクル構築　・専門家からの強力な「ランシノ哺乳器推奨」の獲得　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。「シンガポール事業」　・成長市場と広口タイプ哺乳器の拡大・単価アップへ集中　・ブランドイメージ向上と「高付加価値化」を加速　・（インド市場）流通構造の高度化・広口哺乳器や基幹商品の拡大に注力「中国事業」　・「高付加価値化」とLTVの拡大　・メリハリのあるEC販売チャネル施策　・「徹底したROI評価」によるEC活動の効率改善「日本事業」　・圧倒的ブランド力を活かした「エイジアップ・新規領域」　・自社の最新技術を活用した新商品投入　・各種ポートフォリオ最適化による収益改善 (4）目標とする経営指標2026年2月13日に発表いたしました2026年12月期を初年度とし、2028年12月期を最終年度とする第９次中期経営計画における主な経営指標は、売上高125,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,160百万円、PVA9,443百万円、EPS110.02円、ROE14.9%、ROIC15.4%を掲げております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピジョングループが判断したものであります。 (1）出生数の減少ピジョングループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 (2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク現在、ピジョングループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。ピジョングループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によってピジョングループの業績に影響を与える可能性があります。・ピジョングループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱・地震等の自然災害の発生・予測を超える為替の変動・国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等） (3）天候・自然災害ピジョングループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2025」及びピジョンのコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。 TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/ (4）原材料価格の変動ピジョングループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製造委託先での事故ピジョングループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）子育て支援に関するリスクピジョングループは、働きながら子育てをするご家族のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまでピジョングループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）製造物責任に関するリスク生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。ピジョングループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、ピジョングループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟に関するリスクピジョングループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していく上では、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一ピジョングループが提訴された場合、また、その結果によっては、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報システムのリスクピジョングループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。ピジョングループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、ピジョングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報漏洩のリスクピジョングループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）信用リスクピジョングループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化によりピジョングループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、ピジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。