フジコピアン（7957）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】当グループは、フジコピアンと連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売フジコピアン販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売フジコピアン、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売フジコピアン販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売フジコピアン販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売フジコピアン販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。こうした状況下、フジコピアンは2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。（2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円） ・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標） 2025年度当初目標2025年度期初目標2025年度実績連結売上高11,000百万円9,100百万円8,475百万円連結営業利益1,050百万円連結売上高営業利益率9.5％80百万円連結売上高営業利益率0.9％▲230百万円連結売上高営業利益率▲2.7％ ・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）製品群2022年 12月期 [百万円]2023年 12月期 [百万円]2024年 12月期 [百万円]2025年 12月期 [百万円] 2025年の前年比増減額 [百万円] (増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)5,1184,7985,1745,096▲78( ▲1.5％)主力のバーコード用リボン、テープ・チューブ用途で伸長、一方開発チャレンジテーマの一部で立ち上げ遅れインパクトリボン745665738840＋102 (＋13.8％)競合他社からのフジコピアンシェア奪取活動を展開テープ類2,5951,5722,0431,442▲600(▲29.4％)海外におけるコアビジネスの減少と一部取引先の在庫調整の長期化による影響大機能性フィルム404321370402＋32 (＋8.8％)欧州・中国での自動車関連の回復遅れはあったものの、半導体加工プロセス用の新規開発製品および既存品の新規用途拡大での販売増その他268276289256▲32(▲11.2％)－プラスチック成形 (注2)719589367436＋68 (＋18.6％)営業努力が奏功し、成形ビジネスにつき受注回復傾向合計9,8518,2258,9848,475▲508 ( ▲5.7％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ※百万円以下は、切捨て ・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）連 結 経 営 指 標2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期売上高(百万円)9,8518,2258,9848,4759,000営業利益(百万円)545▲774▲15▲230150経常利益(百万円)644▲66894▲162120当期純利益(百万円)490▲856397▲2,701550自己資本利益率[ROE] ①（％)4.5▲8.03.8▲29.26.7株主資本コスト ② (％)3.23.73.02.7－エクイティスプレッド①－② (％)(注3)1.3▲11.70.8▲31.9－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。イ.「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 ロ.「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、前年度比で減少しました（後記）。 ・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅰ）新製品・新規事業の開発・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進 ・開発体制の強化・計画遅れとなっている開発テーマがあり前年度比で売上高減少・新規開発案件の売上高推移 2023年12月期 実績595百万円2024年12月期 実績830百万円2025年12月期 実績743百万円 ・開発技術調査能力向上・TTM分野の用途開発継続（各種オンデマンドマーキング技術）・TTM、テープ類および機能性フィルム分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 （基材レス ディファレンスフィルムの開発完了）・要素技術の拡充 産学連携継続 京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校（注4）（ⅱ）ものづくり力・生産性の強化・安全第一・生産性のさらなる強化環境に配慮した効率的な原材料の使用コストダウン活動・生産技術革新設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む）・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗 ・コストダウン（主に変動費）については、計画に対 し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％、2025年12月期は74％の達成率 ・固定費（製造固定費および販管費）は、2025年12月期計画に対し7.6％削減・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023年12月期～2025年12月期で5台） 重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅲ）人財育成・既存人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・人財の多様性（女性活躍推進）女性活躍推進法（計画期間：2021年4月～2026年3月）の目標に向けた対応・労働者に占める女性の割合：15.0％・管理職に占める女性の割合：10.0％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：30.0％・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・ベースアップ実施（2023年8月給与分から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施（プロコーチによるコーチング体験）・新卒採用（3年間の計画33名に対して）：実績24名・経験者採用（3年間の計画41名に対して）：実績32名・非正規社員から正社員登録（3年間）：実績12名・女性活躍推進法行動計画（2025年12月31日現在） ・労働者に占める女性の割合：18.0％ ・管理職に占める女性の割合：9.3％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：38.7％・自己啓発支援につき、 2023年度：51名、1,157千円 2024年度：47名、 960千円 2025年度：42名、 822千円・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み ・健康経営度調査による課題の把握 ・外部機関を利用した健康セミナーを開催・従業員エンゲージメント向上のための施策推進 ・エンゲージメント調査の実施 ・タウンホールミーティングの実施（継続中）（ⅳ）カーボンニュートラルへの取り組み・CO2排出量の削減目標対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）排出対象：Scope1、Scope2（注5）削減目標：2019年度を基準として2030年度にCO2排出量を30％削減・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）（注5）・CO2排出量の推移については、17ページをご参照 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、 パイプラインにて供給を受ける運用を2023年1月より継続 ・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置換え実施（4台）・岡山工場において、超高効率ボイラーの導入（2台）、更新（4台）・本社にて高効率の熱交換機への更新 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入（継続中）本社におけるLED照明の導入 ・FCVNにおけるScope１、Scope２のCO2排出量算定を完了 （注4）京都工芸繊維大学・研究室にフジコピアンの研究開発者を常駐派遣（2021年2月～2025年1月）・有機合成技術を活用した新素材の研究開発を実施・社内に有機合成技術のノウハウを取り込み、必要な設備を導入のうえ基礎合成の実験を推進中九州大学・九州大学発の分離ナノ膜を用いた大気中のCO2を直接回収する技術および回収後のCO2を燃料等に変換する技術などの実用化検討に参画・この技術は、地球環境再生に向けた持続可能な資源環境の実現に向けて注目されている・九州大学の当該研究は、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業（未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発を実施する事業）に採択されている京都大学・京都大学が研究中の合成高分子による濃厚ポリマーブラシの実用化に向けた取り組みに参画・主に、高弾性特性、超低摩擦特性、生体適合性という優れた機能を有し、さまざまな用途への展開が期待される・濃厚ポリマーブラシは、長いひも状のポリマー（高分子）の形態を制御することによりまっすぐに伸ばし、高密度に配列させたブラシ系の状態になったもの（注5) Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） ② 東京証券取引所が定める上場維持基準の適合に向けた状況2025年3月14日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」により各種取り組みを進めてまいりました。しかしながら、東京証券取引所が定める上場維持基準に対し、2025年12月31日の基準日において「流通株式時価総額」が適合していないことを確認し、2026年より改善期間に入っております。詳細は、2026年3月17日開示の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」にてお示ししております。https://www.fujicopian.com/company/ir.html ③ 新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）についてイ．中期経営計画の計画期間、建て付けおよび数値目標について※詳細は2026年3月5日開示「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026-2030）」をご参照。（https://www.fujicopian.com/company/ir.html）・新中期経営計画については、フジコピアンの置かれた厳しい経営環境を勘案し、計画期間を従来の３年間のところ2026年12月期から2030年12月期までの5年間に変更、最終年度2030年の収益目標は、売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3％です。・また、新中期経営計画では、11ページに記載の反省点を踏まえ環境変化に対し柔軟に即時対応し計画を確実に達成するため、毎年計画を見直すローリング方式を採用しました。 ・数値目標（2025年実績～2030年までの計画） 2025年実績2026年予測2027年目標2028年目標2029年目標2030年目標売上高(百万円)8,4759,0009,3009,80010,40011,000営業利益(百万円)▲2301503005007501,000自己資本利益率[ROE] （％)▲29.2%6.7%2.6%4.6%6.1%7.3% ロ．中期経営方針について中期経営方針は、FCX80 [～守る／変える～] です。中期経営計画の最終年度となる2030年はフジコピアン創業80周年を迎えます。輝かしい80周年とするため、中期経営方針には [変革] を意味する「フジコピアン トランスフォーメーション８０」と [未来創造] を意味する「フューチャークリエーション８０」の二つの思いを込めております。 新中期経営方針の概念図 経営理念我が社は技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する人間性の尊重合理性の追求願望(ゆめ)を現実(かたち)に ↓FCLビジョン ～ありたい姿、志～「コンバーティング技術」 × 「コア技術」 で未来を塗り替える※コンバーティング技術：「処方設計技術」「ブレンド技術」「塗工／表面処理技術」「加工技術」※コア技術：「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術 ↓中期経営方針（2026～2030）FCX80[～守る／変える～]（2030年に創業80年を迎える）フジコピアン トランスフォーメーション80[変革]／フューチャークリエーション80[未来創造]「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長していく」「守（しゅ：基本を守る）・破（は：型を破り応用する）・離（り：型から離れ独自の道を行く）にて技術、精神の成長を促し、「変革」 ・ 「未来創造」 を実現する。」 2030年度収益目標 売上110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上 ハ．重点経営課題重点経営課題については、環境分析（外部・内部）、これまでの反省をもとに以下3点としております。● 戦略の見直しによる成長（製品群）事業ポートフォリオ変革（フジコピアンの強みと成長性による選択と集中）事業ポートフォリオ分析（次ページの図表ご参照）より、フジコピアンの強みと成長性による選択と集中を行い、トップラインの売上高を向上させ収益の回復・拡大、および事業ポートフォリオの変革を図ります。「象限B」において創出されるキャッシュを「象限A」や「象限C」における事業のうち有望なテーマに絞り優先度をつけながら投資します。 ・コアビジネスの強化（拡大・伸長+変革・改善） ・新製品・新規事業の創出 ・コスト競争力の強化● 人的資本投資戦略を実現するためにルーティン業務に埋没することなく、自らが経営者目線で考え、従業員一人ひとりが経営パートナーとして活躍できるように人財の採用、育成、活用を行います。・人的資本への投資・人的資本の拡充・従業員エンゲージメントを高めるための施策・組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成● カーボンニュートラルへの取り組み日本国内拠点におけるScope1、2の削減目標は、フジコピアン新中期経営計画の最終年となる2030年度に2019年度を基準として30％の削減としております。Scope1対応・LNGの優先使用・高効率設備の導入・バイオ燃料の導入Scope2対応・省電力機器・照明の導入・再生可能エネルギーの導入 製品群事業ポートフォリオ具体的な取り組み（施策）TTM国内A中核的成長事業・伸長用途での拡販（バーコード、軽包装、テープチューブ）・オンデマンド印刷方式の拡販（他印刷方式からTTM方式へのシフトを図り大手取引先と連携・推進）海外C・コストダウン、廉価版製品による伸長用途での拡販テープ類B基盤収益事業・新興国への拡販・新製品投入によるシェア維持・拡大（環境配慮型・次世代修正テープ）インパクトリボンB基盤収益事業・コストダウン・競合他社からのフジコピアンシェア奪取機能性フィルムC戦略的育成事業・新製品「基材レス ディファレンスフィルム」を活用することなどによる電子、光学、精密加工分野でのシェアアップ ● 基盤収益事業（収益基盤の立て直し）テープ類、インパクトリボンは低い成長率ながらフジコピアンが高い市場占有率・収益率を有し、これまで蓄積してきた顧客基盤を有する事業です。本事業については、対象市場・顧客および用途を明確に絞り込んだ拡販、並行してコストダウンを進めることにより、キャッシュ創出力を高める基盤事業として位置付けております。 ● 中核的成長事業（成長加速）TTMはフジコピアンが世界で初めて製品化を行った中核的事業であり、比較的高い成長率ながら、国内においては高い市場占有率を有している一方、海外の市場占有率は低く、成長加速の可能性のある事業と位置付けております。本事業については、コストダウン、廉価版開発によりコスト競争力を高めた製品を国内／海外市場の伸長用途での拡販を行います。またユーザーで事前に印刷版を必要としないオンデマンド印刷方式を大手取引先と連携・推進しており、本技術の本格量産化により、中核的事業の成長を加速してまいります。 ● 戦略的育成事業（次世代の成長の創出）機能性フィルムはフジコピアン事業ポートフォリオのなかでも、成長性および市場占有率の両面において最も伸長余地が大きく、中長期的な成長を担う事業と位置付けております。フジコピアンは、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中で両立する界面制御技術を有しており、特定の市場領域、用途において競争優位性を確立できるポテンシャルがあると考えております。今後は、経営資源を重点的に配分し、電子・光学・精密加工分野に絞り込み製品展開を行うことで中長期的な成長へつなげてまいります。 なお、具体的な取り組み（施策）については、11ページに記載の反省点を踏まえＫＰＩ（重要業績達成指標）・責任部署を設定しました。また事業戦略推進体制の見直しとして、新たに社長をリーダーとした事業戦略推進プロジェクトを立ち上げ、各施策のＫＰＩ管理、および状況に応じた戦略・戦術の見直しを行い、早期にＰＤＣＡを回すことにより確実に成果をあげてまいります。また開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れに対しては、設計開発・生産設計・生産技術・購買など複数部門が協力し、同時並行で業務を進めることで、効率的に開発を進める「コンカレントエンジニアリング」を導入することにより、開発リードタイムを短縮し、早期立ち上げにつなげます。 ④ サステナビリティに関する課題への取り組みについてイ．気候変動問題への対応 ・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。 ・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 CO2排出量(トン)6,8236,4325,8296,3425,6046,3726,345Scope2(注7)マーケット基準CO2排出量(トン)8,3117,1276,4887,2426,3357,2125,981ロケーション基準CO2排出量(トン)6,1885,5595,4895,9505,1585,9145,259Scope1＋Scope2 合計※Scope2はマーケット 基準採用CO2排出量(トン)15,13413,55912,31713,58411,93913,58412,3262019年度比削減率(％)－▲10.4％▲18.6％▲10.2％▲21.1％▲10.2％▲18.6% （注6） 電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、2024年度までは実績値を記載。2025年度は2024年の排出係数を使用した予測値を記載。（注7）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。 ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） ・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。 ハ．知的財産への投資・フジコピアンは1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 ・従いまして、フジコピアンにとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。今後も質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 ・フジコピアンにおける国内外の特許保有件数推移（単位：件） 2016 年度2017 年度2018 年度2019 年度2020 年度2021 年度2022 年度2023 年度2024 年度2025年度国内184194186193177168172169169164海外34343333363128282826合計218228219226213199200197197190 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点経営課題に優先的に取り組んでまいります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。フジコピアンは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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