天馬（7958）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

天馬(7958)の株価チャート　天馬(7958)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　天馬グループは、天馬、子会社16社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （日本）　日本においては、天馬が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (Thailand) Co., Ltd. 、PT TENMA CIKARANGINDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。 （中国）　中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。また騰馬（上海）商貿有限公司はハウスウエア合成樹脂製品等の販売を行っております。 （東南アジア）　東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 及びPT TENMA INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA (Thailand) Co.,Ltd. 及びTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA CIKARANGINDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。　PT HYUK JIN INDONESIAにつきましては金型の製造販売を行っております。　なお、関連会社であるPT DAIKYONISHIKAWA TENMA INDONESIAは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 （北米）　北米においては、TENMA PLASTIC MEXICO,S.A. DE C.V.が工業品合成樹脂製品の製造を行っており、Tenma America Corporationが工業品合成樹脂製品の販売を行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。 　（注）PRINCIA CO., LTD. は2024年10月10日付けで清算結了いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　天馬グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、天馬グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針　天馬グループは、以下のグループ理念を全ての事業活動の起点とし、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、天馬グループの持続的な成長発展により企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 ＜社是＞信・望・愛創業の精神　～人が人らしく生きるために～ ＜パーパス＞人々の本質的な豊かさを支える 　私たちは、社是である「信・望・愛」を土台として、人々の生活をより良いものにするために、製品・サービスに込めた想いや、お客様に寄り添う心を大切にした「ものづくり」を磨いてきました。　天馬グループはこれからも、創業時から受け継がれてきた、人々の暮らしをより豊かに、より幸せにすることへの思いを胸に、すべての製品・サービス・事業活動において、人々の本質的な豊かさとは何かを常に考え、行動することで、「人々の本質的な豊かさを支える」企業であり続けます。 ＜大切にする価値観＞・誠実に行動する私たちは、常に感謝の気持ちを忘れず、すべての仕事に誠実に取り組み、人々の暮らしの中で長く愛される製品と、お客様の期待を超えた感動されるサービスを提供します。・人を大切にする私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを尊重する企業風土の醸成に努めるとともに、楽しく働ける職場環境を築き、活発な意見交換とチームワークによって高い成果をあげる強い組織を目指します。・挑戦を誇りにする私たちは、環境の変化に適応し、常に挑戦することで未来を切り拓き、失敗しても挑戦したことに誇りを持ち、その失敗から学びを得て成長し続けます。・「なぜ」「どうして」の好奇心を大切にする私たちは、好奇心を持って物事を深く考え、多角的な視点から課題解決に挑み、新たな価値を創造し続けます。・限りある資源を大切にする私たちは、限りある資源を大切にして環境保全に努めることで、地球環境と子ども達の未来に貢献します。 (2) 目標とする経営指標　持続的な成長により企業価値を高める観点から、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境　天馬グループを取り巻く事業環境は、海外においては、米国政府における保護主義的な関税政策による先行きの不透明感の高まりを背景とした景気減速が懸念されます。また、中国経済は一時的な持ち直しは見られるものの、米中対立がリスク要因となり内需、外需ともに低調となることが見込まれ、世界経済全体への影響が懸念される中、依然として不透明な状況が続く見通しであります。 国内においては、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、米国の関税政策を巡る不確実性が高く、景気は減速することが見込まれ、個人消費も節約志向が続くことが予想されます。　天馬の主業である樹脂成形事業は、業界全体としては売上・利益ともにコロナ前の水準を回復しており、射出成形に対する需要は底堅いと認識しております。　製品分野別では、工業品合成樹脂製品分野においては車両関連や空調等の家電関連における需要が見込まれる一方、OA関連は市場全体としては縮小に向かうと想定されます。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては国内需要に大きな伸びが見込めず、海外市場の開拓が必要であります。　地域別では、中国から東南アジアへの生産移管の流れが特にOA関連において加速する見込みであり、東南アジアでの需要増加が期待されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題　このような経営環境のもと、天馬グループは2027年３月期（第79期）を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」（2024年５月24日公表）を策定いたしました。　事業分野ごとに定めた基本戦略及び主要施策等を着実に実行し、足元の低収益性から脱却するとともに、中長期的な視座に基づき非財務資本を蓄積することにより、主業である樹脂成形事業のサステナビリティを確かなものとし、企業価値向上を目指してまいります。 ●第４次中期経営計画の概要 ＜目指す姿＞　天馬グループは「百年企業」に向けて、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を目指します。 ＜基本方針＞　第４次中期経営計画期間は、「目指す姿」達成に向けた２nd Stepと位置付け、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針として取り組みます。 ＜主要施策＞①　マテリアリティ（重要課題）に対する各種施策の推進「ＧＨＧ排出量30％削減」「使用済み樹脂の再資源化によるサーキュラーエコノミーの実現」「日本国内女性管理職比率の向上と海外子会社の人材育成」「安全・安心な職場環境」「コーポレートガバナンス体制の維持・強化」「自動化とＤＸ推進による生産体制の変革」に取り組んでまいります。 ②　事業ポートフォリオの変革「研究開発とＭ＆Ａを梃子にした車両分野の成長」「タイ拠点の能力増強による家電事業の強化」「受託製品事業における新規事業領域開拓」に取り組んでまいります。 ③　不採算事業領域（ハウスウエア（ＨＷ）分野）の再建「主力ブランドＦｉｔｓのリブランディング」「ＥＣ戦略の強化」「海外ＨＷ事業の強化」「固定費圧縮と組織再編」に取り組んでまいります。 ＜数値目標＞2027年３月期（第79期）連結売上高　107,000百万円連結営業利益　4,700百万円ROE 5.0%ROIC 5.1%

３ 【事業等のリスク】　経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、主に以下の事項があります。　本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において、天馬グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。天馬グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防、分散又はリスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動、競合　国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、天馬グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、天馬グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境変動リスク　天馬グループは、日本国内、中国、東南アジア及び北米で製品、部品、金型等を販売し、主要取引先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。そのため、これらの国・地域の経済状況の変化や主要取引先若しくは各業界の需要動向は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫評価リスク　天馬グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として移動平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切り下げを行った場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先信用リスク　天馬グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金や前渡金などの信用供与を行っております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 他社との業務提携、戦略的投資　天馬グループは、お客様のニーズの変化に対応して、様々な製品等を提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は、双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新製品・新サービス等を開発・販売する上で有効な手段と考えております。しかし、事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります。 (6) 原材料価格変動リスク　天馬グループの事業は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 株価変動リスク天馬グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レート変動リスク　天馬グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算しております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値に変動が生じなかったとしても、円換算後の価値に変動が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業リスク　天馬グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの国において、今後、予期しない法規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産又は製品の販売等に遅延や停止が生じた場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損会計　天馬グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 繰延税金資産に関するリスク　天馬グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保　天馬グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。しかし、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており、天馬グループがこのような優秀な人材を新たに採用又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟・その他の法的手続き　天馬グループは、国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。天馬グループにおいては、既に発生している又は発生のおそれがある重大な訴訟案件等について、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかし、天馬グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生した場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産　天馬グループの事業は、製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が天馬グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を退ける可能性があります。また、天馬グループが事業を行っている国において、意匠権等企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていない又は不十分である可能性があり、天馬グループの企業秘密が従業員又は契約先等により開示又は不正流用された場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティリスク　天馬グループは、セキュリティ対策やシステムの安定性を確保するため、適宜継続的な改善を通じて、情報管理体制の強化を図っております。　天馬グループは、コンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しております。そのため、予期せぬシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害リスク　天馬グループは、日本国内においては東北から九州まで全国に工場、支店及び営業所を展開しております。また、海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、天馬グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。