象印マホービングループは、象印マホービン、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。
(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUnion Zojirushi Co., Ltd.があります。
(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
国内においては、象印マホービン及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、Zojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.、Lin & Partners Distributors Limited、Zojirushi Korea Corporation、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。なお、Zojirushi Korea Corporationは、2025年10月１日に設立し、2026年４月営業開始予定です。
象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。
象印ユーサービス株式会社があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
象印マホービングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、象印マホービングループが判断したものであります。
象印マホービングループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。
その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。
将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。
象印マホービングループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートしました。
『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」では、最上位モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力を強化するなど、国内調理家電のトップブランドの確立に向けて取り組んでまいりました。電子レンジ事業においては、国内では少人数世帯のニーズに応える18Lタイプのオーブンレンジ「EVERINO」をラインアップに追加し、海外では台湾市場に23Lタイプを新たに投入いたしました。また、マイボトル洗浄機を起点とした各企業との実証実験や共同研究を実施するなど、CSV事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」では、伸長するEC市場に積極的に取り組んでいるほか、中国の業務用市場開拓の継続や、韓国のソウルに支店を設立し営業活動を強化するなど、海外事業の持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。
デジタル・シフト「デジタル化の推進」では、ITインフラについてはすべてのシステムをクラウドサービスに移行し、データ分析基盤の構築・全社への展開やITリテラシー向上に向けた社内教育制度の整備など、業務変革DXの推進に向けた基礎作りを行いました。
サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルにおいては、溶剤を使用せず、有害な揮発性有機化合物の排出がない粉体塗装を採用した環境配慮型商品のラインアップを拡充し、地球環境問題への対応を進めてまいりました。ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性活躍推進企業として厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しました。また、健康経営の推進においては、経済産業省より「健康経営優良法人2024」に認定されました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2024年目標87,000百万円に対し、87,221百万円と目標を上回りました。連結営業利益はコスト競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,955百万円（利益率6.8%）と目標の5,800百万円（利益率6.6%）を上回りました。
世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれるものの、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国日本においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。
このような経営環境のなか、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。
＜ESGにおける重要課題＞
① 持続可能な地球環境への貢献
・脱炭素社会の実現
・環境負荷や生物多様性への配慮
② 社会課題に対応する商品・サービスの提供
・商品の安全性と品質の追求
・環境配慮型商品の開発
・CSV事業の拡大
・知的財産の保護
・持続可能なサプライチェーンの実現
・社会貢献活動の推進
③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり
・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・労働安全衛生・健康経営の推進
・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得
④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立
・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築
・株主・投資家との信頼関係の構築
・お客様満足度の向上
「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。
中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）
『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下の通りです。
上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において象印マホービングループが判断したものであります。
象印マホービングループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらには、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにもこだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。
象印マホービングループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が象印マホービングループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
象印マホービングループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には象印マホービングループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で象印マホービングループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っています。
象印マホービングループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原材料価格や部品価格の上昇は、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。
象印マホービングループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。
象印マホービングループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
象印マホービングループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、象印マホービングループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。象印マホービングループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
象印マホービングループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、象印マホービンブランドの模倣品が市場に出現した場合、象印マホービングループのブランド価値を毀損し、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
象印マホービングループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
象印マホービングループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、象印マホービングループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及び監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。
象印マホービングループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、象印マホービングループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、象印マホービングループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。また、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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