ナカバヤシ（7987）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナカバヤシ(7987)の株価チャート　ナカバヤシ(7987)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ナカバヤシグループは、ナカバヤシと子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。　ナカバヤシ及びナカバヤシの関係会社の事業におけるナカバヤシ及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。ナカバヤシ、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部はナカバヤシから連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。ナカバヤシが見込み生産するほか、一部は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主としてナカバヤシが行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。連結子会社である㈱サンレモン及び非連結子会社であるSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.はぬいぐるみを製造販売しております。 「エネルギー事業」　連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及びナカバヤシが行う太陽光発電であります。 「その他」　ナカバヤシが野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 　以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．ナカバヤシの連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。２．2025年７月１日付で島根ナカバヤシ株式会社はナカバヤシファクトリー株式会社に商号を変更しております。３．連結子会社である㈱サンレモンは、2025年７月31日付をもってSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ナカバヤシグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ナカバヤシグループが判断したものであります。(1）グループ理念体系＜パーパス＞　Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞　生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞　思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。　ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。　既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。（注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。②中期基本方針　新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。１．売上高660億円　営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！２．社会課題の解決へgo on！３．ＤＸ推進にgo on！４．サーキュラーエコノミーへgo on！５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略　「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。　モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。　生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。②幅広い得意先を有するナカバヤシグループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。［コンシューマーコミュニケーション事業］生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。［エネルギー事業］木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。［その他］製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。④中期財務戦略　利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。　また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。 中期数値目標（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（目標）売上高61,04362,76761,59866,000営業利益4621,7872,8753,300営業利益率0.72.84.75.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境　長年のデフレから転換し、物価上昇（インフレ）が続く見通しです。物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、緩やかな成長が持続するものと見込まれます。　一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。　このような状況のもと、ナカバヤシグループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。　現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の３年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%）・社会課題の解決・ＤＸの推進・サーキュラーエコノミーの推進・add+venture70で新たな挑戦　資源価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販売管理費は増加していく見通しです。そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立　かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かったナカバヤシですが、近年のアルバム需要の減少によりナカバヤシの認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。〇営業利益率の向上　グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。〇新規事業の推進　第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。〇財務基盤の強化　新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナカバヤシグループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク　デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、ナカバヤシグループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。②少子化に関するリスク　国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、ナカバヤシグループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。③国際情勢に関するリスク　貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、ナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク　ナカバヤシグループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動がナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク　ナカバヤシグループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、ナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク　ナカバヤシグループは、ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、ナカバヤシグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、ナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産に関するリスク　　ナカバヤシグループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、ナカバヤシグループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。　　しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、ナカバヤシグループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、ナカバヤシグループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。　　ナカバヤシグループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家（弁護士・弁理士）と連携して適切に対応いたします。また、ナカバヤシグループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。 (5）製造物責任に関するリスク　ナカバヤシグループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、ナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等に関するリスク　ナカバヤシグループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。ナカバヤシグループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、ナカバヤシグループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、ナカバヤシグループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。　こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべくナカバヤシグループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (7）コンプライアンスに関するリスク　ナカバヤシグループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。ナカバヤシは過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。　ナカバヤシでは命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。　また、ナカバヤシにおける官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。 (8）関係会社に関するリスク　ナカバヤシグループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合にはナカバヤシの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損に関するリスク　ナカバヤシグループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、ナカバヤシグループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）繰延税金資産に関するリスク　ナカバヤシグループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、ナカバヤシグループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク　　気候変動については、ナカバヤシの主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。　　原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ナカバヤシウェブサイトにおいて開示しております。 (12）人材確保に関するリスク　　ナカバヤシグループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。　　こうしたリスクに対応するため、ナカバヤシグループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。