ニフコ（7988）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ニフコ(7988)の株価チャート　ニフコ(7988)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ニフコグループは、ニフコ及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社は次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ニフコグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニフコグループが判断したものであります。

 

　(1) 会社の経営の基本方針

　ニフコは、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。その歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、改めて、ニフコのPurpose / Mission / Valuesを以下の通り制定いたしました。

　社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、ニフコのValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たし、ニフコのPurpose（存在意義）を実現することにより、今後も、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、社員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となることを目指します。

 

 

 

 

　また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　ニフコは、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

 

(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ニフコは、2021年度より、３ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。

　ニフコは、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。

 

（注）当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。

 

(3) 経営環境

　ニフコグループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。

　今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、ニフコは技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ニフコグループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、地政学上の様々な変化が起きており、顧客要求も多様化、複雑化しております。

　そのため、ニフコグループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。

　その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保と業務の連携及び情報の利活用を進める情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。

　また、ニフコでは他社の知的財産権を尊重し、ニフコの商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

 

３【事業等のリスク】

　ニフコグループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、ニフコグループが有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において判断したものです。

 

　　 (1) 経済状況

ニフコグループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります。主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、各国の経済状況が不振に陥った場合には、ニフコグループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

 　　(2) 価格競争リスク

ニフコグループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。

このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、ニフコグループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 　　(3) 原材料の価格変動及び調達等によるコストアップにかかるリスク

ニフコグループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、ニフコグループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合、あるいは昨今の人件費の上昇により販売単価の適正化が図れなかった場合にも、ニフコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 　　(4) 為替変動リスク

海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、ニフコグループの海外売上比率は年々高まっております。

そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。

 　　(5) 製品の品質不良に伴うリスク

ニフコグループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、ニフコグループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、ニフコグループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 　　(6) カントリーリスク

ニフコグループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。

そのため、ニフコグループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、ニフコグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　 (7) 地震などの自然災害リスク

ニフコグループでは、国内においては自動車メーカー向けにはニフコ内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。

一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。

日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。

しかしながら、ニフコグループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、ニフコグループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

将来新たな自然災害が発生した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達等によるコストアップにかかるリスク」が顕在化したり、業界のサプライチェーンに支障が生じた場合、あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。

　　 (8) 固定資産に関する減損のリスク

ニフコグループが使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。

特に、海外子会社の経営環境の悪化により、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。

　　 (9) 子会社株式に関する減損のリスク

ニフコグループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

　これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。