マミヤ・オーピー（7991）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マミヤ・オーピー(7991)の株価チャート　マミヤ・オーピー(7991)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】マミヤ・オーピーの企業グループは、マミヤ・オーピー（マミヤ・オーピー株式会社）及びマミヤ・オーピーの関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。マミヤ・オーピーグループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）マミヤ・オーピーが製品の開発及び製造を行い、マミヤ・オーピー及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。(3) 不動産事業主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】マミヤ・オーピーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマミヤ・オーピーグループが判断したものであります。 （１）経営方針マミヤ・オーピーは業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。①利益ある成長企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。②徹底したお客様志向お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。また、マミヤ・オーピーが掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。（コアバリュー）わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。（パーパス）マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標マミヤ・オーピーグループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題①経営の現状マミヤ・オーピーグループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。その結果としてマミヤ・オーピーは電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、マミヤ・オーピー電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。そして、これによりマミヤ・オーピーは、電子機器事業及び新規事業に加え、マミヤ・オーピーグループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。②経営環境マミヤ・オーピーグループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。 また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通しマミヤ・オーピーグループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。加えて、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような経営環境下で、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、マミヤ・オーピーグループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし、新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であります。その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのためにシステムソリューション事業の強化を進めつつ、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。このような認識の下で、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく、マミヤ・オーピーグループにおける経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、マミヤ・オーピー及びマミヤ・オーピーグループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。マミヤ・オーピーグループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。④優先的に対処すべき財務上の課題マミヤ・オーピーが認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標である、将来にわたって安定的継続的に達成すべき目標である連結ROE８％を維持するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。１）総資産利益率（ROA）の改善ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等） ２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。⑤優先的に対処すべき事業上の課題マミヤ・オーピーグループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりであり、これらの取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅材・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。 ［電子機器事業セグメント］（アミューズメント事業）・スマート遊技機の市場投入に伴う需要拡大を受け、生産体制の最適化によって機会損失を最小化いたします。・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿の実現に取り組みます。（システムソリューション事業）・マミヤ・オーピーグループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築に努めてまいります。・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。（券売機事業）・市場ニーズをとらえた新型券売機の市場投入・販売拡大を強力に推進します。・リユース事業のさらなる展開を図るため、券売機の買取強化を進めつつ、レンタル事業を含めた更なる拡大を目指します。（I-GINS事業）・保守メンテナンス体制の充実強化を図るため、外部業者との連携を強化し、サービス網・サービス体制を拡充するとともに、対応事例に関するデータベースの整備・構築をより一層推進します。・利益率を向上させるため、搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を継続的に進めます。・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化した事業体制の構築を図ります。 ［スポーツ事業セグメント］・USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバル市場におけるUSTMamiyaブランドを確立し、認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。・大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。・ブランドの露出度向上を目指し、PGA出場選手等有名選手に使用いただくため、ツアーサポートを強化しブランドの露出度向上を目指します。・バングラデシュにおけるコスト上昇に対応するため、工場における人員の適正化及び労働生産性の改善を推進します。・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。 ［不動産事業セグメント］・賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化するとともに、ポータルサイトの積極的な活用や、AI査定を導入することによる仲介業務の効率性、信頼性の向上を図ります。・不動産市況の動向を正しく見定め、安定的な賃料収入を目指した新規物件の購入、戸建て、区分売買などの仲介業務により収益の極大化を図ります。・ヴィレッジ型医療モールやビル型医療モール等、周辺領域の開発案件への参入も積極的に行います。

３【事業等のリスク】マミヤ・オーピーグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてマミヤ・オーピーグループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期マミヤ・オーピーグループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定マミヤ・オーピーグループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、マミヤ・オーピーグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、マミヤ・オーピーグループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定マミヤ・オーピー製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、マミヤ・オーピーがOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、マミヤ・オーピーグループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期マミヤ・オーピーグループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定マミヤ・オーピーグループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、マミヤ・オーピーグループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年８月には暫定政権が誕生する等、現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これがマミヤ・オーピーグループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6海外における紛争等の影響可能性の程度：中 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、マミヤ・オーピーの業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、マミヤ・オーピーグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定マミヤ・オーピーグループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、マミヤ・オーピーグループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定マミヤ・オーピーグループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、マミヤ・オーピーグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定マミヤ・オーピーグループでは、マミヤ・オーピー及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、マミヤ・オーピーグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・為替予約の実施11世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びにマミヤ・オーピーグループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。