くろがね工作所グループは、くろがね工作所、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
くろがね工作所グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、くろがね工作所及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器はくろがね工作所及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、くろがね工作所にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、くろがね工作所グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてくろがね工作所グループが判断したものであります。
くろがね工作所経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
くろがね工作所はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、くろがね工作所が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中
Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化
Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立
Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底
(3)経営環境及び対処すべき課題
くろがね工作所グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失を計上しておりますが、個別決算においては７期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を予定するなど、中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）の基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいりました。当連結会計年度において営業損失の原因となった連結子会社であるケイ・エス・エム株式会社における営業損失については、前連結会計年度における京都工場から津工場への移転に伴う従業員の退職等により生産効率が悪化したこと等に起因しております。同社は、第４四半期連結会計期間においては営業利益を計上しており、同社の業績悪化は一時的な要因によるものと考えておりますが、今後、グループ各社の経営管理を強化することによりくろがね工作所グループ全体で更なる事業力の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、家具関連の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰に繋がる新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要が高まっております。働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに家具関連の事務用家具部門の物流業者向け金属製什器等については、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、特に物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて受注が拡大しました。更なる引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を図ってまいります。
建築付帯設備機器の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図ってまいります。
損益面では、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。建築付帯設備機器の建築付帯設備機器他部門においては選別受注の徹底により、新規受注案件においては価格転嫁を徹底しております。また、強化重点収益事業であるクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の収益性の向上に向け、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、当連結会計年度において戦略的設備投資を実施しました。投資効果の最大化を図るための生産効率の改善及び受注拡大を図ってまいります。
継続的に取り組んでおります営業基盤の強化においては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる向上・拡大を柱とし、くろがね工作所顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化並びにブランド基盤の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてくろがね工作所グループが判断したものであります。
くろがね工作所グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等によりくろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。くろがね工作所グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合はくろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、くろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。くろがね工作所グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果としてくろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、くろがね工作所グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループの生産拠点を津工場（くろがね工作所）（三重県津市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、くろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動がくろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、くろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
くろがね工作所グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、くろがね工作所グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、くろがね工作所顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
くろがね工作所の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、くろがね工作所が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、前連結会計年度におきまして京都工場（八幡市）の土地・建物の売却に伴い有利子負債を大幅に削減し、同時に三菱ＵＦＪ銀行とは新たに当座貸越契約（４億円）を締結したことにより、運転資金については充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入を４億円実行しました。また、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めており、くろがね工作所の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
くろがね工作所グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、くろがね工作所グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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