【業績の推移】くろがね工作所(7997)

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、日銀が国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを背景に政策金利を6月に0.25%引き上げた後も、為替円安傾向が止まらなかったことから、28年ぶりに日米協調為替介入に踏み切つたことに加えて米国から為替安定化について強い要請を受け、金利先高観はむしろ強まる中で推移しました。その結果、足下の景気は堅調さを示しているものの、石油化学関連商品の調達、価格動向には尚強い懸念が残っており、わが国経済の先行きの不透明さ、不確実性はこれまでにない程に高い状況が続いております。
このような事業環境下、くろがね工作所グループは、中期経営計画『Power Up 2028』に基づき、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を実施するため、収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。
売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については、一部、生産終了した案件もあり計画比で売上は減少しました。特注製品の設計・見積もり依頼案件は増加しておりますが、生産開始にまで至っている案件は少額にとどまっております。建築付帯設備機器の建築付帯設備他部門においては、メンテ・改修案件の強化をしておりますが、利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており売上高は減少しました。この結果、前年同四半期と比較して売上高は減少しております。
粗利面におきましては、原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備他部門における選別受注による利益率の改善もありましたが、特注製品や建築付帯設備他部門における受注の減少により工場の稼働率が低下し、前年同四半期と比較して売上総利益率は低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前年同四半期と比較して増加しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は45億53百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。損益面につきましては、営業損失は2億30百万円(前年同四半期は営業損失1億2百万円)、経常損失は1億95百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億77百万円)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
事務用家具部門においては、ハイブリッドワークがもたらした柔軟な働き方は、働き方の変化やスピードを大きく変えるとともに、対面よりもリモート会議など画面越しのやり取りが増え、ネットだけでの関係では人間関係が深まらない状態が続き、孤立感や不安を抱きやすくなる状況をもたらしています。今後のオフィスは、「人間」中心に設計されて従業員一人一人に寄り添う「オーガニックな場」として位置づけられ、個性が尊重されつつ、会社に対する帰属意識や信頼性を育み、従業員が満足度を高めながら仕事に没頭し成果を生み出せる環境の構築が求められます。くろがね工作所は顧客の課題に向き合い、その解決に適したソリューション提案に注力しております。その結果、首都圏における引き合い並びに受注は増加しております。一方、物流施設向け等の特注品については、特注製品の一部生産終了もあり減少しました。前連結会計年度において納入時期が遅延した案件の売上計上等もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が継続しております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みとして、くろがね工作所がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」やタブレット学習に対応した学習机等の展開をするとともに、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」等販売を進めておりますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は35億94百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同四半期比67.1%減)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加しましたが、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は9億59百万円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント損失(営業損失)は98百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億13百万円)となりました。

【2026年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
（単位：百万円）
増減額(B-A)：△740 / △250 / △205 / 30
増減率(%)：△9.9 / - / - / 33.3
増減額(B-A)：△740 / △230 / 0
増減率(%)：△9.9 / - / 0.0
修正の理由
2026年11月期の連結業績につきまして、売上高は67億10百万円(前回発表予想は74億50百万円)
の見込みとなり、当初発表予想と比較しまして売上高が9.9%減少する見込みとなりました。売上高減少の主な要因は、家具関連部門においては、主力のオフィス関連事業につきましては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強く、前連結会計年度において納入時期が大幅に遅延した案件についても当連結会計年度内での納入完了の予定であり、売上高は増加しておりますが、板金メーカーとしての強みを活かした特注製品の引き合いについては、物流施設向けの特注品については引き続き堅調に推移しておりますが、ATM他の筐体関連の特注製品の一部製品について受注、売上高が大きく減少しました。また、建築付帯設備機器部門においては、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したことに加え、工場向け空調機器の生産についても計画比で減少したことにより売上高が減少しました。粗利面では、上記のとおり特注製品及びクリーン機器等の売上高の減少に伴う生産量の減少とともに、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」についても建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、選別受注を行った影響により案件毎の粗利率は改善しましたが、生産量が大きく減少したため工場の稼働率が低下した結果、売上総利益率が低下したこともあり売上総利益が減少しました。その結果、営業損失1億80百万円(前回発表予想は営業利益70百万円)であります。親会社株主に帰属する当期純損失は、本日付「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」で公表しました投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益の計上見込み額2億2百万円があり、1億20百万円(前回発表予想は90百万円)となる見込みであります。
尚、2026年1月14日付けで公表いたしました期末配当予想について変更はなく、期末配当額として1株あたり普通配当20円、特別配当20円、合わせて40円の配当を行う予定です。