MUTOHホールディングス（7999）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

MUTOHホールディングス(7999)の株価チャート　MUTOHホールディングス(7999)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　MUTOHホールディングスグループ（MUTOHホールディングス及びMUTOHホールディングスの関係会社）は、MUTOHホールディングス、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。

　MUTOHホールディングスグループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

　（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

MUTOHホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてMUTOHホールディングスグループが判断したものであります。

 

MUTOHホールディングスグループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内３社・海外９社の計12社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。

MUTOHホールディングスグループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。MUTOHホールディングスグループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

 

MUTOHホールディングスグループは、このような経営環境に適確に対応すべく

 

「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」

 

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

 

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

 

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

　厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

　強い企業体質の実現に向けMUTOHホールディングスグループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

　MUTOHホールディングスグループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、MUTOHホールディングスグループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、

「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。

　また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。

②情報サービス事業

　ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。

③設計計測機器事業

　圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。

④不動産賃貸事業

　安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてMUTOHホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)経済状況について

　MUTOHホールディングスグループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、MUTOHホールディングスグループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、MUTOHホールディングスの主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含むMUTOHホールディングスグループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、MUTOHホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

 

(2)為替レートの変動について

　MUTOHホールディングスグループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特にMUTOHホールディングスグループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）はMUTOHホールディングスグループの事業に悪影響を及ぼし、円安はMUTOHホールディングスグループの事業に好影響をもたらします。

　他方、MUTOHホールディングスグループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、MUTOHホールディングスグループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、適宜為替予約を行い、米ドル、ユーロ、豪ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

 

(3)価格競争について

　大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。MUTOHホールディングスグループは、MUTOHホールディングスグループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部はMUTOHホールディングスグループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。

　当該リスクヘの対応策として、MUTOHホールディングスグループを、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、MUTOHホールディングスグループが将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、構造改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。

 

(4)原材料や部品の調達について

　部品の供給不足や原材料価格・輸送費の高騰に伴う調達コストの高騰に伴い、製造原価の上昇や顧客への納期遅延など製造・販売活動に支障がある場合には、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、このような状況下でも徹底したコスト削減を図り、生産効率の向上を進めるとともに、製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた適正在庫の手配と確保により、安定的かつ効率的な調達活動を展開し、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

 

(5)製品の欠陥について

　MUTOHホールディングスグループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来において、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続きMUTOHホールディングスグループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、MUTOHホールディングスグループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、MUTOHホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、品質管理体制をより一層強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に最大限の努力をしております。

 

(6)知的財産保護の限界について

　MUTOHホールディングスグループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、MUTOHホールディングスグループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者がMUTOHホールディングスグループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社による、MUTOHホールディングスグループより優れている技術の開発、MUTOHホールディングスグループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、MUTOHホールディングスグループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる場合が生じる可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、MUTOHホールディングスの知的財産権が他者により流用されるリスク、他者の知的財産権をMUTOHホールディングスが侵害するリスクを最小限にするため、現地販売会社と綿密に連携し情報収集に努めております。

 

(7)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

　MUTOHホールディングスグループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治的または経済的要因

③グローバル人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、MUTOHホールディングスグループの活動に悪影響を及ぼす、またはMUTOHホールディングスグループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤不利な税制の影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

　従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外部環境に関するリスクについて

　MUTOHホールディングスグループの販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題がMUTOHホールディングスグループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延や輸送費高騰に伴う原価の上昇により、MUTOHホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスの影響による各国・各港でのコンテナ船のスペース不足、輸送コンテナ不足は解消されてきているものの、中東での紛争の影響により、スエズ運河の利用が制限され、喜望峰ルートでの運行となり、輸送期間の長期化及び輸送費の増加が発生しております。今後世界各地でさらなる紛争の発生等がある場合には、さらなる供給遅延や輸送費の増加が見込まれます。

　当該リスクヘの対応策として、物流ルートを柔軟に変更するとともに、フォワーダーの見直しを適宜行うなど、輸送期間の短縮、輸送費の削減に努めてまいります。

 

(9)自然災害について

　MUTOHホールディングスグループは、東京都世田谷区に本社、長野県諏訪に生産拠点である工場、また、国内外に販売拠点を有しておりますが、これらの地域において、地震、洪水、台風、火災など大規模な自然災害が発生した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP(事業継続計画)策定に努めてまいります。

 

(10)感染症に関連するリスクについて

　感染症によりMUTOHホールディングスグループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。MUTOHホールディングスグループでは、グループー丸となって感染症に対するリスク管理対応を行っております。

①役員、従業員の感染症の罹患

　MUTOHホールディングスグループの役員、従業員が感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が遅延または停止することにより、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　MUTOHホールディングスグループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と、感染症の拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤、事業所内消毒等を継続的に実施しております。

②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小

　MUTOHホールディングスグループの販売対象国、地域において感染が拡大した場合、MUTOHホールディングス製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、感染症の影響によりMUTOHホールディングスグループの取引先の信用状況が悪化した場合、MUTOHホールディングスグループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、業績及び財政状況への影響を最小化するため、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に図るとともに、需要変動への適切な対応を推し進める一方、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。

 

(11)人材の確保について

　人的資本に関する戦略に基づき、優秀な人材の確保に努めておりますが、人材の獲得競争が激化する中、採用または雇用継続ができず、人材が不足する場合、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、日本国内におけるモノづくりを継続しグローバル企業として成長するため、優れた製品開発を行う人材およびグローバルに活躍できる人材の持続的な確保・育成に努めております。また、中堅層を強化するため、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し、優秀な人材の確保に努めております。

 

(12)公的規制について

　MUTOHホールディングスグループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、MUTOHホールディングスグループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合には、裁判所を含む公的機関によりペナルティーを受け、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、MUTOHホールディングスグループは、規制の厳格遵守に努めております。

 

(13)重要な訴訟について

　MUTOHホールディングスグループは、情報画像関連機器等の開発・製造・販売を行っており、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法等に関連して訴訟が提起される場合や、法的手続きが開始される可能性があります。そのような事象が発生した場合には、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況または事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、専門部署である法務部が主導して弁護士等を交え、迅速かつ円滑な解決に向けて取り組んでまいります。

 

(14)情報セキュリティについて

　MUTOHホールディングスグループは、グローバルな事業活動を通して、顧客の個人情報をはじめ機密情報を扱っております。会社内部からの機密情報漏洩やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、社内システム障害が発生した場合は、MUTOHホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクへの対応策として、機密情報管理規程の制定や全従業員に対する半期毎の情報セキュリティ教育の実施、ならびに専門部署である情報システムグループの主導によるセキュリティの強化などを講じております。