蝶理（8014）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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蝶理(8014)の株価チャート　蝶理(8014)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】蝶理グループは、子会社33社・関連会社５社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】蝶理グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において蝶理グループが判断したものであります。 (1)経営方針等　蝶理グループの理念体系とありたい姿及び経営方針は以下のとおりです。 ＜ありたい姿＞ ◆ 選ばれ続ける商社　　新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ 　グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指すという意志が込められております。 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 上記の方針を実行することによって、ありたい姿である「選ばれ続ける商社」を目指します。 (2)中期経営計画蝶理グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」（2026年４月28日発表）を策定しました。基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行し、さらなる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。 繊維事業① 衣料分野における垂直統合型バリューチェーンの確立による収益力の最大化② 資材分野における強靭なバリューチェーンを活用した取扱領域拡大③ 海外販売の強化化学品事業① 各分野におけるNo.１商材・ビジネスの強化・拡大② 「専門性の高い商社機能」の最大化③ マーケットイン型ビジネスの強化④ 海外販売の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等蝶理グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。 ※１　なお、「Chori Innovation Plan 2028」における繊維・化学品のセグメント別の営業利益の目標は以下の　　　とおりです。 繊維事業化学品事業（2028年度中期経営計画目標）営業利益90億円102億円 ※２　ROEについて、2025年度は税金費用の減少による当期純利益の増加がありました。　　　その反動はありますが、2028年度計画は、10％以上を目指します。 (4)経営環境今後の見通しにつきましては、日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景として、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界経済は、米国の個人消費は底堅く推移するものと予想されるものの、中国において景気の回復に遅れが見られることや、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプライチェーンの分断等の影響もあり、引き続き注視が必要です。このような事業環境の中、蝶理グループは2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行します。中期経営計画初年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円（前期比6.9％増）、営業利益145億円（前期比11.1％増）、経常利益150億円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（前期比12.6％減）と見通しております。（単位：百万円） 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）増減率（％）売上高299,293320,0006.9営業利益13,05614,50011.1経常利益14,19315,0005.7親会社株主に帰属する当期純利益12,01110,500△12.6 上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表します。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題蝶理グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進のもと、以下の３つの基本戦略を掲げております。 １．事業戦略：グローバル市場における領域拡大を加速今後の持続的成長とさらなる業績拡大を実現するため、成長余地の大きい海外事業の強化・拡大に注力していきます。海外新規エリアへの進出及び既存エリアの事業深化を両輪で推進するとともに、海外拠点への積極的な駐在員派遣や戦略的事業投資を通じて、グローバル市場における事業領域の拡大を加速させていきます。 ２．財務戦略：資本効率を意識した戦略持続的な企業価値向上を実現するため、資本効率を重視した財務運営のもと、成長投資、経営基盤投資、株主還元をバランス良く推進します。成長投資においては、サプライチェーンの強化等、事業領域の拡大に資する投資を行い、外部資金の活用を組み合わせた資金調達を行うことで、資本効率の向上を目指します。また、事業の成長を支える人的資本やDX等の経営基盤への投資を継続するとともに、継続的・安定的な株主還元を実行します。 ３．経営基盤戦略：未来を紡ぐ経営基盤の高度化マテリアリティを起点とするサステナビリティ経営を推進し、中長期的な経営基盤の高度化に取り組みます。人的資本を最重要経営資本と捉え、人材の成長と企業価値の向上が連動する好循環を生み出すことで、「選ばれ続ける商社」を目指します。DXにおいては、DX人材の拡充とデジタル文化の醸成を通じて、DXによる新たな価値創出に向けた経営変革を行っていきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。蝶理グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において蝶理グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動蝶理を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。 ①　リスクの検出・評価 ・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ②　優先対応リスクの特定・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化（マッピング）を実施。・優先対応リスクを特定。 ③　対応策・活動計画決定・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。・サステナビリティ推進委員会へ報告。 ④　リスク低減活動状況レビュー・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。 ⑤　審議・報告・リスクマップ（リスクの見える化）及び、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。・取締役会・執行役員会に報告。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の13項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等3. 原材料価格変動に関するリスク需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動4. 在庫に関するリスク販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上5. 保有有価証券等の減損に関するリスク上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩8. 事業投資に関するリスク取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生14. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化15. コンプライアンスに関するリスク　　（法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生16. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク蝶理グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクサプライチェーンにおける人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高　475億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、蝶理グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、蝶理グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、蝶理グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、蝶理グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券等の減損に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています（2026年３月末時点の帳簿価額120億円）。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。 6. 人材確保に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。 7. ITリスク（情報セキュリティ）リスクの概要　蝶理グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。　しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。 8. 事業投資に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。　また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。 9. カントリーリスク（債権回収）リスクの概要　蝶理グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。 10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。　また、蝶理グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。 11. 差別・ハラスメントに関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策蝶理グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。 12. 労働安全衛生に関するリスクリスクの概要　蝶理グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。 13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）リスクの概要　蝶理グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、事業投資先／取引先所在国及び周辺国における事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生や、物流・サプライチェーンに混乱が生じた場合に、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　蝶理グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢等の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に各地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。