蝶理グループは、子会社33社・関連会社７社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
蝶理グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において蝶理グループが判断したものであります。
蝶理グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)中期経営計画
蝶理グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。
なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。
蝶理グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。
なお、「Chori Innovation Plan 2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は以下のとおりです。
今後の見通しにつきましては、日本ではインバウンド需要の増加や賃金上昇等により景気回復基調の継続が期待されますが、中東紛争等の長期化による地政学リスク、中国における不動産不況からの回復の遅れ、為替変動等の不確実性を背景に、先行きに注視が必要です。
このような事業環境の中、蝶理グループは2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画２年目となる次期（2025年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円（前期比4.0％増）、営業利益150億円（前期比0.3％減）、経常利益150億円（前期比3.6％増）、税金等調整前当期純利益150億円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（前期比3.9％増）と見通しております。
（単位：百万円）
上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。
蝶理グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」に加え、「DXによるビジネス変革・経営変革」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結グローバル事業軸運営の推進
事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力しています。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーの強化による専門集団としての一体運営に注力し、海外収益力の積み上げを図っています。また、最重要拠点である中国への継続した駐在員派遣、生産・消費の両面で成長性の高いインドへの新規駐在員派遣を通じ、既存事業の拡大・新規商材開発を実施し、事業拡大を図ってまいります。
◆ 変化に即応したサステナブルなビジネスの創出
目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やM&Aを実行します。繊維事業では、サーキュラーエコノミーを実現する繊維to繊維の循環型スキーム「B-LOOP™」 を始動し、環境問題への対応が課題となっている繊維産業において、サステナブルな事業展開に取り組んでいます。化学品事業では、市況に左右されないビジネスモデル構築を目指し、マーケットインの思考で新規事業・商材の開発を継続してまいります。
◆ ESG経営の推進
蝶理グループは、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。2024年４月１日にサステナビリティ推進委員会を設置しました。
◆ DXによるビジネス変革・経営変革
「蝶理を丸ごと変える」を目指し、全社業務変革プロジェクト「CARAT（Chori Accelerate Renovation Achievement Transformation）」を2022年４月に始動しました。DX機能を全社横断的に展開し、業務の効率化・標準化、経営管理の高度化や生産性の向上を進め、持続的な成長を継続する基盤の構築を目指しています。2025年度からのSAP本格稼働に向けたシステム開発が順調に進捗しました。また、業務変革推進のために組織変革プロジェクトを設置し、ありたい組織を検討しました。DX経営基盤構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において蝶理グループが判断したものであります。
(1) 外部経営環境の変化に関するリスク
蝶理グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、当連結会計年度の貿易比率（（輸入売上高＋輸出売上高＋海外売上高）÷連結売上高×100）は67.1％になります。また、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、外部経営環境が悪化した場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中国地域・市場への集中に関するリスク
蝶理グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。加えて、中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。
しかしながら、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、米中貿易摩擦の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク
蝶理グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築しています。
しかしながら、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、外貨規制及び国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、代金回収の遅延や不能が生じた場合に、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用に関するリスク
蝶理グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証の取得及び信用保険による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。
しかしながら、蝶理グループの当連結会計年度末における売上債権（70,337百万円）は連結総資産の49.1％を占めており、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レート及び金利の変動に関するリスク
蝶理グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っております。そのため、為替予約を締結するなどにより為替レート変動の影響を軽減しております。
しかしながら、予測を超えた為替レート変動の影響により、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、蝶理グループは主に変動金利で金融機関より資金調達を行っておりますが、国内での金融政策に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格変動に関するリスク
蝶理グループは、多岐に亘る商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しており、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めております。
しかしながら、原材料価格の変動は、蝶理グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に関するリスク
蝶理グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などからの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。
しかしながら、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 税務関連訴訟に関するリスク
蝶理グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。また、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じ、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業投資に関するリスク
蝶理グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があり、基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めることで、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っております。
しかしながら、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、投資先の業績が悪化する状況に陥った場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有有価証券の減損に関するリスク
蝶理グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。保有の継続性については、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証した上で、判断しております。
しかしながら、上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
蝶理グループは、グローバルに事業活動を展開しており、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化し、障害対策を施すとともに、役員・従業員に対するトレーニングやアタックテスト等を実施しております。加えて、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに関するリスク
蝶理グループは、日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。
しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 社会・環境問題、気候変動に関するリスク
蝶理グループは、グローバルな課題である人権、貧困、健康、資源の浪費、気候変動や水不足などの解決に貢献できるよう取り組みを行っています。気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業への影響について分析を行い、開示しております。また、環境規制の強化や脱炭素社会への定着により、石油化学製品等の需要が低下するリスクに対しては、リサイクルペットボトルや生分解性樹脂等の環境配慮型商材の取り扱いを増やすことでリスク低減を行っております。
しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化、温暖化に伴う海面上昇、原材料調達に関する人権侵害や環境問題の発生による社会的評価の低下等のリスクが顕在化した場合には、蝶理グループの事業活動の継続に重大な影響を与え、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材確保に関するリスク
蝶理グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めております。
しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、蝶理グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
(15) 自然災害、伝染病等に関するリスク
蝶理グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、蝶理グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。蝶理グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るために、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否確認システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。
しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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