ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ(8023)の株価チャート　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ(8023)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループ(ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ及びＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの関係会社)は、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ及び子会社10社で構成されております。　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。　子会社10社は、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨが受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。　なお、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。・ プロダクトソリューション・ ソフトウェアソリューション・ ネットワークソリューション 　事業系統図は次のとおりであります。 　　　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営戦略として以下を定めております。・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築　目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM＆Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。 （３）経営環境及び事業戦略　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げるなど手厚いサポート体制を構築しております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまと信頼関係を構築し、継続的なサポートとクロスセルにより付加価値を創出しております。②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、富士通パートナーとしての高度な技術基盤をベースに、大手ベンダーでは対応困難な中堅企業の細かな業務要件へも、柔軟かつ最適なソリューションを提供しております。また、ソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。　これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化することに加え、M&Aによりソリューションを拡充し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 今後の見通しにつきまして、企業におけるDX推進や生成AIをはじめとする先端技術の社会実装、高度化するサイバーセキュリティへの対応など、IT投資意欲は引き続き高い水準で推移し、また、既存システムの老朽化（2025年の崖の先を見据えた刷新）や、労働人口減少に伴う人材不足を補うための省力化・業務自動化ニーズは、喫緊の経営課題として一層高まっております。このような経営環境のもと、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨはこうした環境変化をビジネス拡大の好機と捉え、先端技術の利活用と強固なセキュリティを両立させることで、顧客企業の成長と生産性向上への貢献を目指すとともに、人的資本経営やデータガバナンスへの社会的な要請にも適切に応え、ITを通じた社会的価値の創出と、安定的かつ持続的な企業成長の実現に向けて全力を尽くしてまいります。ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とする中期経営計画「CANVAS TWO」の２年目を迎え、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き上げるとともに、市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に向けて、以下の項目を重点課題として推進してまいります。①持続的成長に向けた事業変革(a)コアビジネスコアビジネスの中でも付加価値の高いソフトウェアソリューションの伸長を目指し、モダナイゼーションビジネスの推進体制強化や製造／流通業、保険／共済事業でのクロスセル強化とともに、グループ２社の統合によるサポートビジネスの体制強化、機能拡大を図ります。会社を支える中核事業として、これらの施策を中心に、お客さまのニーズとＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの強みがある領域を見極め、必要な領域へ適切にリソースを配分することにより高付加価値化を推進し、利益率の向上を図ってまいります。(b)重点ソリューションＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨが高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、今後の成長ドライバーとして、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、基盤となる収益を生み出すコアビジネスと連携させることにより提供価値を最大化させていきます。・既存ソリューション領域ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ独自の業種・業務ソリューションを核として、特定業界への複数製品を組み合わせた戦略的アプローチを強化します。併せて、企画体制の拡充や外部連携によりサービスの磨き上げを図るとともに、SEの生産性向上と人的資本への投資を通じた開発体制を整えます。これらにより市場ニーズへ的確に応え、更なる売上拡大と収益性の向上を推進してまいります。・新規ソリューション領域お客さまへの提供価値領域の拡大を目指し、戦略的なコンサルティング体制を強化するとともに、業種特化型へ進化させたERPシステムやユーザ体験を高めた組織開発ツールを軸に、既存の強固な関係性を活かし、複数のソリューションにより業務効率化や経営の意思決定を包括的に支援し事業成長を牽引します。 ②財務戦略キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を維持しつつ、持続的成長のための戦略的な投資と株主還元の拡充を両立させ、企業価値の向上を追求いたします。(a)財務方針「M&Aや先行投資による成長の加速」「財務健全性の堅持」「安定配当（DOE3％ベース）による株主還元」の三位一体の戦略に基づき、長期的視点で企業価値を最大化します。(b)成長投資方針コアビジネスおよび重点ソリューションの強化に向け、「人財・教育・開発・M&A」への成長投資を継続します。市場環境を見極めつつ戦略的判断を迅速に行い、収益性と成長性を高めます。また、ステークホルダーである株主の皆様との対話を深め、さらなる還元策の拡充にも努めてまいります。 ③組織・人財戦略と経営システム長期的な企業価値向上を図る両輪として、「組織・人財」の強化と「経営システム」の進化を推進します。(a)組織・人財戦略人財こそが持続的成長の源泉であるとの考えの下、戦略的な採用強化、次世代リーダーを体系的に輩出する育成の仕組み確立等により、安定した人財基盤の構築を図ります。また、DE&Iポリシーを掲げ、多様性を包摂する組織文化を醸成するとともに、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、組織とともに成長していける環境を整えることで、中長期的な競争優位性を高めてまいります。(b)経営システム業務オペレーションとシステムの見直しにより、生産性向上と業務効率化を徹底します。執行機関においては、戦略の実行プロセスと成果の可視化を深化させ、環境変化に迅速かつ適切に対応しうる、健全で規律ある経営基盤の高度化を図ってまいります。 「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。 2028年３月期売上高（百万円）45,000営業利益（百万円）3,000営業利益率6.7％ROE（自己資本利益率）13.0％ （４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループが判断したものであります。（１）事業環境に関するリスク①　市場動向リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小によりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　競合リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。③　技術革新リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。④　特定取引先への依存リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度においてＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.2％、仕入高に占める割合は9.3％であります。ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の３社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの業績に影響を与える可能性があります。⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。（２）品質に関するリスク①　プロジェクトリスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。②　製品開発リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。（３）人財の確保・育成に関するリスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。 （４）情報管理に関するリスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。 （５）財務リスク①　退職給付リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　減損リスク（のれんを含む）　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によってはＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　繰延税金資産の回収リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。④　資金調達リスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいはＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時にＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。⑤　その他会計制度変更等に関するリスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合にはＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）コンプライアンスリスク　ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、役職員の行動基準として「ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）災害リスク　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。