東都水産（8038）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

東都水産グループ（東都水産及び東都水産の関係会社）は東都水産、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。

事業内容及び東都水産と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

 

 

（注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、東都水産グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

東都水産は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。東都水産グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

東都水産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東都水産グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

・東都水産グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。

・東都水産は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。

・東都水産グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

（2）経営戦略等

東都水産グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

 

＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞

①  着実な成長の実現

＊資源アクセスの強化

＊粗利益率向上へのこだわり

＊直接販売経費のさらなる削減

＊強化すべき商品カテゴリーの見極め

＊高付加価値商品の深耕

＊新たな販売先の選定

＊AERO TRADING社の持続的成長

②  さらなる成長への挑戦

＊海外事業の積極的拡大

＊業務提携事業の積極的展開・推進

＊機動的なM&Aの検討

③  事業基盤強化への改革

＊業務の効率化によるさらなる生産性向上

＊人材投資の拡大

＊強固なグループ経営の深耕

＊選択と集中の継続

＊株主還元の充実

＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み

＊ESG経営の推進

 

サステナビリティに関しましては、東都水産グループが事業を推進する上での必須条件であり「E：環境」への配慮と保全、「S:社会」との共生、さらにそれを支える「G:ガバナンス」体制の強化が重要であるとの考えのもと、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。

中央卸売市場における卸売業者である東都水産は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80有余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進んでいく水産物卸売市場業界の唯一無二のリーディングカンパニーとして、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

（3）経営環境

　水産物卸売市場業界におきましては、少子高齢化の進行や国内人口の減少、ライフスタイルの変化等により魚食が減少する状況にあり、さらに、海水温の上昇による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制、生産者の高齢化や漁業就労者数の減少、市場外流通や市場間競争の激化、海外での魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。

　また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、「物流の2024年問題」を受け、物流費の増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響、特定の日に荷物が集中することによる集荷販売計画の見直し等、水産物流通を取り巻く環境も大きく変化してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　上記経営環境のなか東都水産グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ各社との連携を強化し、集荷機能、保管機能、物流機能での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。

　また、当事業年度において、祖業である卸売業務に加え、これまで蓄積してきた様々なノウハウや施策を掛け合わせ、新たな価値を創出する事を目的としてリテールサポート室を東都水産に設置いたしました。今後、サプライチェーンの川上から川下の双方へビジネス領域の更なる拡大を図り、東都水産のみならずグループ全体での収益拡大を目指してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

東都水産グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）について８％を上回ることを目標とし、企業価値を高めることを目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東都水産グループが判断したものであります。

 

①水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク

世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。

②市場外流通に関するリスク

東都水産グループの国内の会社のうち、一部を除く会社は卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

③市場間競争に関するリスク

水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数は減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。今後この傾向が続きますと東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

④市場法の改正に関するリスク

東都水産グループの会社のうち、国内で水産物卸売事業を営む会社は卸売市場法の適用を受けております。2020年６月に改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進み、市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらにより東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

⑤水産食料品の安全・安心に関するリスク

食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。東都水産グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

東都水産グループでは、東都水産グループサステナビリティ基本方針の中で「安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献する。」と定めるとともに、お客様・お取引先様に安心・安全な商品をお届けするため、「食品安全方針」を策定し、豊洲市場における東都水産すべての売場において、食品安全のリスクを低減し、安全なフードサプライチェーンの展開を実現するための食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を取得しております。

⑥得意先に対する不良債権に関するリスク

東都水産グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、得意先に対する不良債権に関するリスクへの対応策として、日常業務の中で得意先ごとの入金状況・債権残高の徹底した管理を行うとともに、定期的に売掛債権に関する遅延対策会議を開催する等の取組みを進めております。

 

⑦冷蔵倉庫業界に関するリスク

東都水産グループの冷蔵倉庫部門は、同業他社との価格競争、また、想定を上回る電気料金の高騰など予断を許さない状況が継続しております。東都水産グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、冷凍機の更新が完了していない一部冷蔵倉庫において、モントリオール議定書に端を発し、2020年にＨＣＦＣフロン生産が全廃となったことに伴うフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により東都水産グループの業績に影響を与える可能性があります。

東都水産グループの冷蔵倉庫部門では、逐次冷凍機の更新を行っており、脱フロン化・省電力化冷凍機への切り替えに取り組んでいる状況です。冷凍冷蔵設備の老朽化に伴う維持費の増加については、冷凍機入替に伴う電力使用料の削減で相殺される部分もありますが、今後のグループ全体の事業戦略の方向性を見極めながら、冷蔵倉庫そのものの建て替えを含めた検討を進めていきます。

⑧在庫品に関するリスク

東都水産グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、在庫品に関するリスクへの対応策として、市況動向等に細心の注意を払った商品の買付け、定期的な在庫会議の開催等の取組みを進めております。

⑨大規模災害による影響に関するリスク

東都水産グループの仕入先並びに在庫品の保管冷蔵・冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷蔵・冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、東都水産グループの業績に影響を与える可能性があります。

東都水産グループでは、大規模災害による影響に関するリスクへの対応策として、仕入先の多様化や在庫品の保管先分散化等の取組みを進めております。

⑩人材確保・育成に関するリスク

東都水産グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、東都水産営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をきたす恐れがあり、東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、働きやすい職場環境の実現のため、残業時間の低減や有給休暇の取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備を進め、また、健康経営への取り組みとして、人間ドック受診費用やインフルエンザ予防接種費用に対する補助、法定の健康診断に際しては、受診項目の追加を行っています。人材育成への取り組みとして、新卒新入社員に対しては、配属前にビジネスマナーや社内規則、現場営業社員等から業務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。既存社員の人材育成は職場におけるOJTをベースとし、海外子会社への派遣や専門知識のスキルアップのための外部研修の受講を推奨しております。

⑪ITシステムに関するリスク

東都水産グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、東都水産グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、東都水産株式会社及びグループ企業の情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）と、ＩＴセキュリティ規程を策定し、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクを軽減するため、外部接続のネットワークに対してはファイアウォール、Webフィルター、侵入防御、アンチウイルスを、社内の情報機器のサーバー、パソコンにはアンチウイルスソフトを導入しウイルスの脅威に対応しています。また事業の継続のため、情報システムBCP対策、重要データの保存、データアクセス管理を行い、データの保全とデータ漏洩、改ざん防止等の対策を行っています。今後もそれら対策が有効に機能しているかを定期的に確認するとともに、情報セキュリティの更なる確保へ向けた継続的な改善に努めていきます。

 

⑫感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産物卸売事業はもとより、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じます。仮に食料品を取り扱う東都水産グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減し、東都水産グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。

東都水産グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、感染予防に関する注意喚起、必要に応じたテレワークの導入、通常業務の中での衛生管理の徹底、罹患者が発生した場合の対策等、現時点で考えられる出来得る限りの措置を講じており、今後においても状況に応じた改善に努めていきます。

⑬気候変動に関するリスク

水産業界においては、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。東都水産グループの主要な事業である水産物卸売事業においては、天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東都水産グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。

⑭国際紛争をはじめとする地政学に関するリスク

東都水産グループでは、世界各地で漁獲された水産物を扱うとともに、輸出を通じ海外市場への展開を図っております。加えて、グループ内に在外子会社が存在しています。それらに関連する諸国において、地政学的問題、予期せぬ法令の変更、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生した場合、東都水産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、東都水産グループでは、展開を図る海外市場や在外子会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図るとともに、多様な地域、多様な魚種の取扱いが可能となるよう資源アクセスの強化を進めております。