東京ソワール（8040）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東京ソワール(8040)の株価チャート　東京ソワール(8040)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　東京ソワールグループは、東京ソワール及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ　フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。　東京ソワールグループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（フォーマル事業）　東京ソワールは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。　　（ライフスタイル事業）　㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京ソワールグループが判断したものであります。 (1) 経営方針東京ソワールは、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに。大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、東京ソワールは経営方針として、以下の３点を定めております。① 事業領域の拡大② 事業基盤の整備③ 効率化の追求 (2) 経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、物価や人件費の上昇によるコスト面での影響に加え、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京ソワールグループは、2027年を最終年度とする中期経営計画において、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、東京ソワールグループを取り巻く事業環境から、3つの課題として、「①事業領域の拡大」、「②事業基盤の整備」、「③効率化の追求」に取り組んでおります。中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と捉え、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させてまいります。ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。今後も、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。① 事業領域の拡大(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案） フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。 リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。 ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。 ・顧客体験価値の向上 直営店の出店による顧客接点の強化を図ります。 オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。　レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の強化・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。・顧客接点の強化 厳選した地域への出店による顧客接点の強化を行います。 オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。　リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。・ブランド認知度の向上 ブランドアイデンティティの発信を行います。 デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進② 事業基盤の整備・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング） ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。 マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。・組織再編と人材戦略の推進 事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。 専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。・サステナブル経営の実践 持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。 レンタル事業の拡大を行います。③ 効率化の追求・資産効率の改善 資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。・業務運営の効率化 基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。 店舗運営のデジタル化を推進いたします。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等東京ソワールグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画において、連結売上高180億円、連結営業利益5億40百万円、売上高営業利益率3.0％を目標としております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、成長戦略の遂行による事業成長と企業価値の向上に加えて、ステークホルダーとの関係性を強化し、ＰＢＲの向上を目指します。成長性と収益性の両立によりＲＯＥ7.0％以上を目標とし、ＩＲ活動では成長戦略の発信を強化することでＰＥＲの向上に努め、株主還元においては配当性向40％以上とし、株主優待の更なる拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が東京ソワールグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京ソワールグループが判断したものであります。 (1) 景気変動に伴う取引先動向による影響東京ソワールグループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。東京ソワールグループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、東京ソワールグループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う東京ソワールグループの物流コスト負担、また東京ソワールグループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、東京ソワールグループの業績等に悪影響を与える可能性があります。対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。 (2) ブランドのサブライセンス契約有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、東京ソワールグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 海外生産に関するリスク現在、東京ソワールグループは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。 対応策として、ＡＳＥＡＮ諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。 (4) 商品の品質に関するリスク東京ソワールグループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人　日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、東京ソワールグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で東京ソワールグループ販売員による商品確認を行っております。 (5) 新規事業開発に関するリスク東京ソワールグループは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、東京ソワールグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。 (6) 天候不順の影響東京ソワールグループの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、東京ソワールグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地震など自然災害の影響 東京ソワールグループの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。 (8) 情報セキュリティ東京ソワールグループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、東京ソワールグループの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。 (9) 財務制限条項に関するリスク東京ソワールは、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、東京ソワールグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、東京ソワールグループの業績に重大な影響を及ぼしました。同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、東京ソワールグループの業績に影響を及ぼすこととなります。