東京ソワールグループは、東京ソワール及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。
東京ソワールグループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（フォーマル事業）
東京ソワールは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
（ライフスタイル事業）
㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、東京ソワールが判断したものであります。
(1) 経営方針
東京ソワールは、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。
ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命
大切な想いの、すぐそばに
大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。
ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿
人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。
人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。
私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。
ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観
本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦
そして、東京ソワールは経営方針として、以下の３点を定めております。
① 効率的な財務体質の構築 （収益構造の見直し）
② 新たな収益構成の構築 （基礎収益力の回復）
③ 社会環境変化への対応 （デジタル対応・サステナブル経営）
東京ソワールを取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
東京ソワールの課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。
生産・仕入では、原材料及び縫製工賃の高騰に対し、販売価格の適正化を行い、供給制約の高まりに対しては、需要予測と連動した計画的な生産によるサプライチェーンの安定化を図ります。また、店頭在庫については、「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。
低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。
業務の削減及び業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。
売場のモノポリー化(※1)や自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、直営店「フォルムフォルマ」の出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品などを適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。
※1「モノポリー」とは、東京ソワール１社による売場運営の形態を指します。
※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、東京ソワールが主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」を指します。
あわせて、マーケティングの強化として、コーポレートサイトなどによる企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化などを活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。
持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。
株式会社ＪＥＰＬＡＮが行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」などを通じ着用しなくなった衣料品の再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュなどを作成するワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。
商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術 (取り置き・取り寄せサービスなど)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。
東京ソワールの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が東京ソワールの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、東京ソワールが判断したものであります。
東京ソワールの売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また、東京ソワールはフォーマルウェアの専業メーカーとして、アクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを主に、事業を展開しております。
近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させていましたが、これは、東京ソワール商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う東京ソワールの物流コスト負担、また東京ソワールとの取引継続を一方的に解除された場合などは、東京ソワールの業績等に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の計上時期変更（消化取引への変更）は、一時的ではありますが、東京ソワールの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。さらに、東京ソワールがＭＤ主導可能な新業態「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」の展開を行い、収益拡大を図ります。
有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、東京ソワールの業績に大きな影響を与える可能性があります。
現在、東京ソワールは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
東京ソワールは、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、東京ソワールの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で東京ソワール販売員による商品確認を行っております。
東京ソワールは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、東京ソワールの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。
東京ソワールの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、東京ソワールの業績に影響を及ぼす可能性があります。
東京ソワールの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。
東京ソワールは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、東京ソワールの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。
東京ソワールは、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、東京ソワールの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、東京ソワールの業績に重大な影響を及ぼしました。同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、東京ソワールの業績に影響を及ぼすこととなります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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